平成１５年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成15年12月８日（月曜日）午前10時10分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 諸般の報告 日程３
議会運営委員会委員の選任について 日程４ 陳情第４号 教育基本法の改定でなく，その理念の実現を求める陳情 日程５ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（36名） １番 谷出 共栄君 ２番 後藤 勇一君 ３番 大森 哲男君 ４番 巳寅 令子君 ５番 青木 幹雄君 ６番 嶋田勝次郎君 ７番 高田 訓子君 ８番 谷本 忠士君 ９番 野嶋 祐記君 10番 堀川 秀樹君 11番 西本 恵一君 12番 浜田 篤君 13番 石丸 浜夫君 14番 見谷喜代三君 15番 川井 憲二君 16番 稲木 義幸君 17番 皆川 信正君 18番 松山 俊弘君 19番 石川 道広君 20番 早川 朱美君 21番 木村 市助君 22番 山口 清盛君 23番 谷口 健次君 24番 宮崎 弥麿君 25番 吉田 琴一君 26番 田中 繁利君 27番 皆川 修一君 28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君 30番 加藤 貞信君 31番 田辺 義輝君 32番 西村 公子君 33番 中谷 勝治君 34番 中谷 輝雄君 35番 若山 樹義君 36番 伊東 敏宏君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 吉 村 邦 栄
議会事務局次長 松 北 俊 彦 庶務課長 大 谷 藤 一
議事調査課長 竹 内 正 己 議事調査課副課長 小 川 眞一郎
議事調査課主任 奥 田 芳 文
議事調査課主幹 細 田 貴 晴
議事調査課主幹 有 田 康 弘 議事調査課副主幹 吉 村 瞬 潤
議事調査課主査 廣 瀬 峰 雄
議事調査課主事 高 橋 伸 枝──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 酒 井 哲 夫 君 副市長 奈 良 一 機 君 収入役 堀 江 廣 海 君 企業管理者 桑 野 正 暁 君 教育長 渡 辺 本 爾 君
市長室特命理事 澤 井 照 男 君
企画政策部長 矢 野 憲 一 君 総務部長 村 尾 敬 治 君 財政部長 吹 矢 清 和 君
市民生活部長 酒 井 道 治 君
福祉保健部長 麋 山 昭 然 君
商工労働部長 大 村 順 一 君
農林水産部長 嶋 田 榮 君
都市政策部長 大久保 洋 一 君 建設部長 児 玉 忠 君 下水道部長 伊 藤 隆 允 君 企業局長 森 本 喜 一 君 教育部長 樟 本 立 美 君 工事検査室長 笠 嶋 主 宏 君
代表監査委員 奥 津 正 男 君──────────────────────
○議長（田辺義輝君） おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） それでは日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第81条の規定により，21番 木村市助君，22番 山口清盛君の御両名を指名いたします。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程２ 諸般の報告を行います。 このほど福井市
中央卸売市場ＰＲ館建設計画調査特別委員会委員のうち，24番 宮崎弥麿君から辞任願が提出されましたので，委員会条例第14条の規定により，議長において許可いたしました。 なお，
議会運営委員会において，新たな委員の選任については行わないことを決定いたしましたので，御了承願います。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程３
議会運営委員会委員の選任をついてを議題といたします。 このほど
議会運営委員会委員のうち，24番 宮崎弥麿君から辞任願が提出されましたので，委員会条例第14条の規定により，議長において許可いたしました。 お諮りいたします。 ただいま欠員となっております
議会運営委員会委員の選任については，委員会条例第８条第１項の規定により，議長より指名いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 それでは13番 石丸浜夫君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長より指名いたしました石丸浜夫君を
議会運営委員会委員に選任いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，そのように決定いたしました。──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程４を議題といたします。 事務局に朗読させます。 （事務局朗読）日程４ 陳情第４号 教育基本法の改定でなく，その理念の実現を求める陳情
○議長（田辺義輝君） それではただいま上程いたしました陳情第４号については，お手元に配付いたしました付託案件表のとおり
議会運営委員会に付託いたします。 〔付託案件表は本号末尾参照〕──────────────────────
○議長（田辺義輝君） 次に日程５ 市政に対する一般質問を許可いたします。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名いたします。 なお，質問は重複を避け，簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。 22番 山口清盛君。 （22番 山口清盛君 登壇）
◆22番（山口清盛君） 皆さんおはようございます。 市民クラブの山口でございます。12
月議会一般質問トップということで，大変光栄に思っています。皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。 私は今般，市町村合併についてを質問させていただきます。 平成12年３月議会において質問して以来，はや３年９カ月も過ぎ去りました。政府の取り組みは，平成10年４月，内閣総理大臣に対して市町村合併に関する答申を提出し，それから平成10年５月，閣議決定，自主的な市町村合併を推進するための行政措置などを内容といたしまして，１，都道府県が合併のパターンなど要綱を作成，２，合併の推進についての方針の作成，３，知事が
合併協議会設置の勧告，４，情報提供などの充実，５，
合併市町村単位などで地域の実情に応じた活性化方策，６，
市町村建設計画の作成に当たり地域の特性化などの配慮，また合併特例法の改正が平成11年通常国会において成立，地方一括法も平成11年７月に公布・施行されてきました。 福井市においても，合併特例法の期限である平成17年３月までと期限が迫っていた。そのような状況において，地域の将にかかわる重要な課題として，各市町村の現状がどのようになっているのか，市町村合併をすると住民生活にどのような影響を与えるのかといったおのおのの事項を調査研究する必要があると認識のもと，合併ありきではなく，市町村合併に関する基本的な事項の調査・検討を通じて合併問題を幅広く研究するため，福井市，美山町，松岡町，永平寺町，上志比村，春江町，坂井町，清水町，越廼村の９市町村の助役による「
福井圏域市町村合併問題研究会」も平成13年10月に設置した経緯もあったと思います。 現状においては，平成14年10月，福井市，鯖江市，清水町，美山町，越廼村の
任意合併協議会が発足し，平成15年６月，
任意合併協議会から法定協議会が設置され，中核市実現を視野に入れながら市町村の合併，さらには都市力を高めるための合併の実現に努め，21世紀の新たな都市づくりを目指して現在に至っているわけでございます。 過程の中，市長を初め職員皆様には大変な御労苦があったかと思います。 しかし，協議会小委員会における協議の中では，対等合併ということですが，鯖江市の主導型で，福井市の主張が理解できないとか，話にならないとか，表向きは合併協議会は順調に進んでいるやに見えますが，水面下では不平不満が聞かされていますが，市長の御所見をお伺いいたします。 11月28日付朝日新聞「まち・むら・モザイク」，福井の自治体合併，新福井市「対等」で目指す中核市の見出し中，「福井市長は，北信越５県のうち福井県以外の県庁所在地すべて中核市だ」とし，主要都市の代名詞の一つになっているとして，中核市の昇格に意欲を示しているのに，隣接自治体には事実上の吸収と見られることへの懸念もあり，今11月25日開会されました鯖江市市議会本会議で辻市長は，「今回の合併は，山に例えるならば富士山のような単独峰ではなく，峰々がつながり，個性が光り輝くアルプスのようなものを目指すべきと考えている。７万人弱の規模を有する鯖江市は，新市における
ツインシティー──双子都市でございます──の一方の拠点として重要な地位を占めるもので，合併協議の中でも積極的に発言している」と述べたとありますが，どのように理解していいのか，御所見をお伺いします。 福井市の人口25万人，鯖江市６万4,000人。参考まででございます。 最近よく耳にすることですが，福井市，鯖江市，清水町，美山町，越廼村，５市町村以外に３町の首長，また議長との話し合いの中で，福井市と編入合併でもよいから福井市に合併していいと聞かされましたが，市長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に
新市まちづくりプラン（素案）によれば，資料中，
道路整備プロジェクト及び主要な事業中，交通体系の整備で
福井市街地の活性化，
まちづくり目的の道路計画ではなく，ただ安全で円滑な道路交通の確保を図るとありますが，交通量，必要性，費用対効果，経済効果などを無視し，要望のみの計画路線としか考えられないと思われます。合併市町村に直接関係なくとも，市内に流入する自動車人口を考え，市街地の活性化になれば合併支援策として採択されると聞いています。 市北部に対しては道路網がほとんど計画がされていない。森田地区は，九頭竜川を渡り，市街地を結ぶ道路，橋，旧８号線の舟橋，天池の２カ所しかなく，いつも渋滞し，陸の孤島とも言われ，発展性がなかった。坂井郡６町，森田地区を合わせますと人口14万人，県人口の６分の１を有する動脈であると思いますが，今後の
合併支援策道路整備としての対応をお聞きします。 次に農業政策についてお尋ねします。 農村の活性化に，地域特産品，園芸生産の支援，地産地消の推進，新たな就業者の育成，農業経営の体質強化，
農業生産基盤づくりと，いろいろな事業に取り組んで，大変私は結構だと思います。しかし，福井平野は（坂井平野も含む）洪水による沖積層で重粘土地帯です。畑作物，特に根菜類には適しない土壌であり，客土事業による土壌改良等を推進しなければならないし，また九頭竜川，足羽川上流においては，乾田化でありますが，米も良質米として生産されています。表土が浅く，畑地に転換した場合，根菜類野菜は不的確であると思われます。耕土を深くするには表土の土壌を必要としますが，計画達成にはどのようなお考えがあるか，理事者の御所見をお伺いいたします。 ただいま２点だけを重点的にお聞きしたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 私の質問をこれで終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 山口議員には市町村合併に絞って御質問をされたわけでございますが，お答えをさせていただきます。 御質問の第１点目は，合併協議においてどのような協議がなされているのかとのお尋ねでございますが，５市町村それぞれが異なった歴史を持ち，特色のある行政施策を展開してまいりましたことから，考え方に相違があることは当然でございます。例えば鯖江市におきましては，
ファッションタウン構想という計画のもとで，鯖江市ならではの先駆的な行政施策や各種事業を実施してきておりまして，市政運営に対する自負もあると存じます。 合併協議の場では，５市町村で対等の立場で新たな基準づくりを目指して真摯に協議をいたしているわけでございます。しかし，幾つかの事項で協議が難航することも予想されますが，これらは時間を重ねていけば合意に達するものと考えております。 なお，小委員会では，本市選出の協議会委員はリーダーシップをとらなければならない立場でもあり，またまとめ役という役割もございますが，福井市民を代表して主張すべきことはもとより，33万余の新市のあるべき姿を思い描きながら積極的に発言をされておられるところでございます。 次に鯖江市長の市議会本会議における御発言に対する考えについてのお尋ねでございますが，私は昨年10月の
任意合併協議会設立の際に，新しいまちづくり，新しい
住民サービスを受け入れるためには，それにふさわしい体制が必要でありますことから，「新しい酒は新しい革袋に盛れ」ということわざを引用いたしました。現在策定中の
新市まちづくりプランにおきましても，新市では地域特性を生かしたまちづくりを行うために，地域課題の解決を目指して
地域整備方針を明記することといたしております。 鯖江市長の御発言も，それぞれの地域の個性を育てることによって人々の知恵や活動により生み出される生活，産業などのさまざまな文化を創造し，元気に働ける魅力のある町を目指すとした新市の将来像，つまり「人が輝き，四季がきらめく文化創造・新県都」に基づかれたものであるのではないかと受けとめております。 次に自治体との合併に関することについての私の所見ということでございますが，そのようなことは聞き及んでおりません。 しかし，御承知のとおり，本市と
坂井地区広域市町村圏内の自治体とは切っても切れない関係にあるわけでございますので，今後とも連携を図ってまいりたいと，このように存じております。 次に
新市まちづくりプランにおける市北部の
道路整備計画についてのお尋ねでございますが，新市の速やかな一体化を図るためには，住民相互の交流を促進する
道路ネットワークの構築が大変重要な課題でございます。現在，
新市建設計画策定小委員会におきまして今審議を進めております
新市まちづくりプラン──これは素案でございますが──では，道路整備をプロジェクトの一つとして重点的に取り組むことといたしております。 議員御指摘の市北部の道路網の整備につきましても大きな課題であるととらえております。このため，
新市南北交流軸の整備の中におきまして，
テクノポート福井のある福井市北西部から鯖江市街地に至る
産業物流ルートとして国道305号から国道８号を結ぶ連絡道路の整備を推進することといたしております。 その具体的な事業内容といたしましては，国道416号と川西・国道線の整備を促進するとともに，新九頭竜橋を含む県道福井・森田・丸岡線の整備を図るものでございます。このことによりまして，九頭竜橋周辺における交通渋滞の解消を図るとともに，地域間の連携強化を図ってまいりたいと，このように考えております。 次に農業政策についてのお尋ねでございますが，議員御指摘のとおり，福井平野は重粘土地帯の耕土の浅いところが多く，今日まで水稲を基幹作物として基盤整備を進めてまいりました。しかし，米の消費量の増大が見込めない現状の中で，米以外の地域特産品や地産地消の振興策がより一層求められるわけでありまして，これまで
東安居野菜団地などでは野菜づくりに適した客土を行うなど基盤づくりを進め，現在では品質，生産量とも一定の成果を得ているところでございます。 今後，新たな米政策改革における米以外の作物を本作化するためには，合併市町村での
土地利用計画の調整の中で適地適作を基本に，野菜等の団地化計画を策定し，さらに事業化に向けましては，国，県の支援事業を取り組みながら，より効率的，安定的な水田農業の確立に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
◆22番（山口清盛君） 私
たち市民クラブは，総務省また国土交通省，そのほか５省庁ともいろいろと協議してまいったわけでございます。ことしの２月には，市民クラブ14名，緑風会３名等，総務省において市町村合併についての調査研究を行いました。また８月においては，市民クラブ14名，市町村合併についての各省庁６省庁と新しいまちづくりについての調査研究を行いました。またさらに10
月建設委員会では，
国土交通省各課９名の担当官との調査研究をさせていただいたわけでございます。 それによりますと，これからの合併支援策，まちづくりに対しては非常に多くの支援策を出していると。今の素案を見ますと，余り取り組んでいないと。取り組んであっても，何か絵にかいたぼたもちのような気がするわけなんで，具体性がないと。そういうようなことで今回質問させてもらったわけですが，非常にそういうことも心配されております。 きょうはただ２点に絞って建設計画などをちょっと説明を聞かせていただいたわけですが，やはり多くの合併に対する市民の要望，またこれからの行政に対する計画を十分に練っていただきたいと思っております。私もこれから
合併特別委員会なり，また
予算特別委員会なり，今度お聞きしていきたいなと思っておりますし，また今非常に新
都市建設計画がおくれていると，もう来年の３月というのにまだ２回程度の協議会しかやっていないと，こういうことでございます。やはり重点的にひとつ考えていただきたいと。 また合併推進のための
地方財源措置についてですが，特に地方交付額の算定の特例，
合併算定替えということもございます。合併市町村でまちづくりのための建設に対する財政措置，新たな特別交付措置等さまざまな合併支援策を活用して，新しいまちづくりに専念しなければならないと，こういうふうなことになっておりますが，非常にまだ遅れていると私も思っております。やはり市民本位の合併でなくてはならないと，こういうことでございます。市長からも答弁いただきましたが，まだまだ欠けているような気がいたしますし，やはりこれも十分に，何のための市町村合併か，住民本位の市町村合併でなくてはならないと私も思っております。 また鯖江市のローカル紙によりますと，対等合併ではなく編入合併だと，憤慨していると現状をつづっているわけでございます。何か鯖江市とでなければならないと，対等でなければならない。やはり人口比をあわせますと，福井市25万人の市民のことをやっぱり考えなければならないと。私は平等の話はいいんですが，やはり25万市民の話としましては，本当に大事なことだと私は思っております。これから要望にとどめますが，やはりこういうことを念頭に置きながら，合併市町村，特に新
都市建設計画を十分に論議していただきたいなと，かように思っております。やはり合併は市民のための合併だと。接点はございますが，やはりこれから調整をいたしていってほしいなと，かように思っております。 これから特別委員会でもどんどん提言させていただきたいと思っておりますし，また
予算特別委員会でもお話を聞きたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。きょうは要望にとどめておきますので，よろしくお願いします。
○議長（田辺義輝君） 次に16番 稲木義幸君。 （16番 稲木義幸君 登壇）
◆16番（稲木義幸君） 真政会の稲木でございます。通告に従いまして質問させていただきます。 最初に，市町村合併についてでございますが，地方分権を進めていく中での平成の大合併の進展は目標の約半分にしか達しないだろうと思われる昨今ですが，あちこちで破談情報を耳にします。近くでは，春江町・坂井町の春坂市の破談もあります。 幸いにして，福井市では５市町村の協議会開催も４回目が終了し，いよいよ核心部の協議が始まり，紆余曲折あったようではありますが，新市の名称が「福井市」に決まったことは，募集・投票結果から見れば合併に対する市民意識に物足りなさを感じるところもありますが，また一歩前進と受けとめております。 今回は
新設対等合併となっていることから，「昭和の編入合併」と違って期待感もあるものと思っております。 各市町村とも，合併したら予算が回ってこないから今のうちにとの，いわゆる
駆け込み事業については，紳士的な申し合わせにより差し控えることになっているようでありますが，疑わしき例もあります。また公用地の取得や公共料金の値上げ，さらには大型事業やビッグイベントなども企画されているようですが，これらのツケ，すべて新市への先送り・
駆け込み事業でないことを願うものであります。 合併後の組織については，去る11月13日に
地方制度調査会の最終答申が発表されました。それによりますと，行政と住民が相互に連携し，ともに担い手となって地域の潜在能力を十分に発揮する仕組みをつくることも重要な機能の一つと記載されております。こうしたことから，基礎自治体内の一定の区域を単位とし，住民自治の強化や行政と住民との協働の推進などを目的とする組織として，
地域自治組織を基礎自治体の判断によって設置できることになっています。 その
地域自治組織のタイプとして二通りの選択肢がありますが，一般制度としては，基礎自治体としての一体性を損なうことのないようにすることも配慮して，法人格を有しない行政区的なタイプを導入すべきであるとしておりますが，市町村合併に際しては，合併前の旧市町村が果たしてきた役割を踏まえ，合併後の一定期間，従前のまとまりにも特に配慮すべき事情がある場合には，法人格を有する
特別地方公共団体とするタイプを設置できることとすることが適当であるとして，その選択については地域の自主性を尊重する制度とする必要があるとしています。言いかえますと，
地域自治組織には法人格の有無，あるなしを選択できることになります。 以上のような内容となっておりますが，組織については第５回目の12月25日の協議会で審議されるようになっていますが，福井市としてはどのような方針で臨むつもりですか。 次に都市計画税についてでありますが，先月開かれた合併協議会で協議・承認された
合併協定項目のうち，地方税の取り扱いについて大きな疑問が残ります。都市計画税について，議案では都市計画税は基本的に
現行どおり新市に引き継ぐ。なお，新市としての基本計画の見直しが行われた時点で統一すると記載されていますが，合併特例法では，５年間は不均一課税を行うことができると期限が示してありますが，不均一課税の期間が長ければ新市の一体感をそぐおそれがあることから，この猶予期間を短くすべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に承認された議案を見ますと，課税されていない市街化区域においては６年目から課税されるとありますが，どの市街化区域なのか具体的な地域名がわかりません。お伺いいたします。 また新市として都市計画の見直しが行われた時点で統一することになっていますが，現に都市計画税が課税されている市民にとっても，どの地域に課税されるのか，またその税率は幾らかというようなことは重要な関心事でありますから，どのように統一するか早期に示すべきと考えますが，いかがですか。 さらに事業所税についてでございますが，事業所税は人口が30万を超えますと新たに事業所税の課税団体に指定され，一定規模以上の事業者や事業用家屋を新たに建てた事業主に課せられるものであります。合併特例法により，合併後５年間は課税しない。なお，新市において事業所税を課税するときは，企業の負担の緩和や
政策的補助制度の拡充を図る方向で調整するとのことでありますが，その調整については説明されていないものであります。課税対象の事業所は，資産割で床面積1,000平米以上，従業員割だと100人以上に対して課せられ，税額も床面積１平米当たり600円，従業員給与の0.25％となっておりますが，一説によると，新市における事業所税の総額は15億円から19億円とも言われております。新市にとってはプラス要因ですが，逆に事業所にとってはマイナス要因であります。このマイナス要因の事業所税については，福井市合併だよりやホームページにはわずか数行の記載であり，周知徹底されていないのが現実であると思いますが，いかがでしょうか。 ２点目は，環境行政の中で病害虫の駆除についてお尋ねいたします。 21世紀は環境の時代と言われ，はや３年が経過しておりますが，我が福井市においても21世紀わがまち夢プラン事業において，市内各地で必須科目として環境問題への取り組みがなされています。公園，道路の清掃美化，ごみの減量化，花いっぱい運動，花壇コンクールの実施，資源回収，河川の清掃・浄化などなど地域に密着した事業がなされております。また同時に，こうした活動を通じて市民の意識も変わりつつあるものと感じております。 自然環境保全のためには，市民一人一人が考えるだけでなく，行動すること，汗をかくことが肝要であります。同時に，行政は予算を組み，企業は具体化を支援するシステムの構築が望まれます。 私の地区では，数年前改修された底喰川の川底の清掃として，ゴム長を履いてごみや不法投棄物を回収し始めました。当時，１級河川の清掃は国，県の仕事であると，冷ややかな視線の人もあったと聞いておりますが，最近では当たり前感覚になっているようであります。さらには低低水路の完成とともに，その護岸にショウブを植えまして，親水水辺空間をつくり出しました。来年が楽しみでございます。 そして，こうした活動にも徐々に行政の支援も大きくなっているようでありまして，さらなる支援をお願いする次第でございます。 地元のＰＲはこれで終わらせていただきまして，家庭でのごみ焼却，野外焼却による大気汚染や悪臭が問題になってきており，特にダイオキシン等の有害物質の発生が懸念されてきています。環境に優しい家庭版ＩＳＯの導入により環境負荷の軽減を目指しており，畑など野外焼却についても，最近では喫煙場所の減少と同様に肩身の狭い思いをしているものと思っております。 同じように，環境汚染として人畜の健康被害を及ぼすおそれのある殺虫，殺菌，除草のための病害虫防除の農薬散布があります。住宅地周辺の個人・公共施設を問わず，専門職による防除あるいは素人防除を問わず，病害虫防除は行われております。学校，保育所，病院，公園，街路樹の農作物栽培地などにおいて使用された農薬の飛散を原因とする住民，子供などの健康被害も聞かれるようになってきていますが，これらに対して必要な措置や規制はとられておりますか。また，どう対処するのでしょうか，お尋ねいたします。 ３点目は，農業行政についてでございますが，最初に食の安全・安心についてお尋ねをいたします。 我が国の食糧供給は，大量の食品原材料を海外から調達し，国内では中・外食サービスの進展や高度な調理加工品の普及など，食をめぐる環境はますます高度化し複雑化しております。このような中で，昨今食中毒の発生や安全性を確認されていない遺伝子組み換え農作物の食品への混入やＢＳＥの発生など，さらには農薬の汚染など，食品による健康被害をいかに低減するかと言った問題が多くの食品業者の課題となっております。 食品業者においては，食品事故を未然に防止し，経営リスクを最小限に抑える取り組みとしてＨＡＣＣＰやＩＳＯ9000の取得にこれまで力を注いでいるようですが，残念ながらこれらマネジメントシステムの導入によってもリスクをゼロにすることは極めて難しい課題であると思われ，昨今の先進的な食品業者が食品事故に見舞われ，大規模な自主回収措置に直面していることはこのことを端的に物語っております。 したがって食品事故は起こさないこと，安全な食物を安定して供給することが消費者，国民にとって安心感を与える大きな要因であります。生産段階から消費段階にわたる安全性の確保は特に重要であります。地産地消を推進する消費者の安心・信頼の確保のためどのように取り組まれているかをお尋ねいたします。 さらには食の安全・安心を確保するための環境保全の取り組みについてもお尋ねいたします。 最後に，農業用水パイプライン化に伴う跡地の利用計画についてお尋ねいたします。 九頭竜川下流域の福井市，松岡，坂井郡６町の農業用水路をパイプライン化する国営事業が進んでおり，福井市を流れる芝原用水にも部分的に工事が完了してるところがあり，その跡地には雑草が生い茂っております。用水路は，田んぼに水を引くだけでなく，生活用水としても使われ，多様な機能を持っております。農家が用水を清掃・整備し守っていることは，自然環境を守るということにもつながっております。パイプライン化全工程完了まであと数年かかることになっておりますが，その跡地利用について，跡地の利用計画はどうなっているのか，そしてその計画は全行程終了してから着工するのか，さらには部分的に完了したところから着工するのか，以上お尋ねいたします。 これにて私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 稲木議員の御質問のうち，私からは
地域自治組織の本市の方向性についての御質問にお答えを申し上げます。 この制度の趣旨は，議員御指摘のとおり，行政区タイプと特別区タイプとの区別はございますが，基礎的自治体の一定区域を単位として住民の身近なところで自治体の事務を処理する機能や住民の意向を反映させる機能，さらには住民と行政が協働して担う地域づくりの場としての機能を持たせ，住民自治の強化や行政と住民との協働の推進を目的とする組織を自治体の判断で設置できるというものでございます。 議員お尋ねの
地域自治組織につきましては，合併協の中で検討はしてまいりましたが，福井市が目指す「21世紀を拓く福井創造プラン」の基本理念とは合致するものの，これまでの住民自治組織の歴史的経過，現状での住民意識，そして自治機能の醸成度など，地域によりさまざまであるため，今回の合併時においては直ちに対応するということではなく，その導入の是非も含め，十分な検討が必要であると考えております。 なお，現在いずれの自治体におきましても，地区住民が主体となった行政と協働するまちづくりを目指しており，今後これらのまちづくりをさらに推進する中で，地区住民や関係団体の御意見をお聞きしながら，この地区自治組織の制度導入について検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君） 引き続きまして，市町村合併についての御質問のうち，都市計画税と事業所税とに関しましてお答えを申し上げます。 まず都市計画税についてでございます。 この税は，都市計画区域を有する市町村が都市計画事業の財源に充てるため課税できる目的税でありまして，行政の方針により市町村間で差異が生じているわけでございます。 本市が課税している福井都市計画の市街化区域におきましては，広域的かつ一体的な都市としての整備開発，保全を図りますため，隣接する清水町の一部を昭和43年に組み入れましたが，当町の判断により課税が行われずに現在に至っております。 このたびの合併に際しましては，同じ都市計画区域の市街化区域であり，税の統一した扱いが原則とも考えられますが，合併協議会におきまして，新たに課税となる地域の住民の皆様への十分な周知と理解を得ることが必要であるとの認識のもとに，合併特例法で定められました特例を適用いたしまして，５年間は不均一課税と結論づけた次第でございます。 都市計画税の統一を図りますためには，新市のまちづくりにふさわしい都市計画の見直しとともに，できるだけ早い時期に課税する区域及び税率を決定すべきであろうと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 なお，協定項目におきまして，課税されていない市街化区域においては合併後６年目から課税するとありますのは，清水町における市街化区域を指しております。 次に事業所税についてでございます。 この税は，人口が30万人を超えた場合に事業活動の規模に応じて課税されるものでございます。ただし，合併特例法に規定によりまして，５年間は課税を行うことができないこととなっております。 ところで，現在国と地方は地方分権の推進のため税財源の移譲など税制の抜本的改革に取り組んでおりまして，また経済界におきましても事業所税のことも含めましての税制改正に関する要望活動を活発に展開されております。したがいまして，こうした動向などを踏まえながら，さらに経済情勢も的確に把握する中で，企業の負担の緩和や
政策的補助制度の拡充への対応を準備してまいりたいというふうに存じます。 またあわせまして，事業所税についての御理解をいただくための努力も重ねてまいりたいと考えております。 従来にも増して税の適正と公平の確保による信頼保持に加えまして，納税者が納得できるわかりやすい税制の構築に努めてまいりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 （
農林水産部長 嶋田榮君 登壇）
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 環境問題に関連いたしまして，公園，街路樹や農作物の栽培における農薬の被害防止対策についてお答えを申し上げます。 まず福井市におけます公園や街路樹等の薬剤散布につきましては，被害を受けた部分についての最小限の範囲で行っておりまして，薬剤の選定につきましても，人体に影響を及ぼさない効果的な農薬を使用するとともに，使用量，濃度など農薬安全使用基準に基づいて実施をいたしております。 特に散布に当たりましては，早朝の無風状態とか，風の方向に留意し，樹木以外に飛散しないようにするとともに，公園の利用者や隣接する住民への周知を徹底するとともに，交通の障害とか周囲の迷惑や損害を与えないよう散布には万全を期しております。 次に農作物の栽培におきましては，減農薬など環境に優しい農業に力を入れておりますけども，農産物の安定生産を図るためには，必要最小限度の農薬散布は不可欠であると考えております。このため，適期防除や農薬の防除指針を遵守することはもちろんでございますが，市街地周辺の住宅密集地におきましては，粉剤から粒剤への切りかえを図るとともに，共同防除の実施に当たりましては，散布時期，時間などについて近隣住民や学校等への周知を徹底するよう，ＪＡを通して農家組合長へ指導徹底をいたしているところでございます。 このほか，松くい虫の被害防止のため，鷹巣・国見地区におきましてヘリコプターによります空中散布を実施しておりますが，この散布に当たりましては，県の農林水産航空防除実施指導要領及び防除基準等を遵守し，住宅や農作物への影響が出ないように散布区域を設定するとともに，人畜に影響を及ぼさない毒性の弱い薬剤を使用しております。 また実施に当たりましては，地元培養者で構成します森林防除連絡会で十分協議するとともに，散布時期の10日前には地元説明会の開催やパンフレットの配布により周知徹底を図るなど，人畜の影響には十分留意を払いながら実施をいたしております。 いずれにいたしましても，環境保全や食の安全確保の観点から，農薬による被害防止対策は大変重要と考えております。今後とも，本年改正をされました農薬取締法の使用基準を遵守し，適正な農薬散布について関係機関を通し指導徹底を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 次に食の安全・信頼の確保の取り組みについてお答えを申し上げます。 一昨年９月に我が国で初めて発生しましたＢＳＥや輸入農産物の残留問題に加えまして，これに追い打ちをかけるように食品表示偽装問題が発生したわけでございますが，これを契機に国民の食品に対する信頼の回復と安全を確保するため，国においては昨年４月に食と農の再生プランを発表したところであります。 さらに，ことし６月には食の安全・安心のための政策大綱を定め，食の安全の確保に取り組むため，食品安全基本法を初め，食品衛生法の改正やトレーサビリティ法など関連７法を制定するとともに，新たな食品安全委員会を立ち上げ，国民の健康の保護を最優先とする新しい食品安全行政がスタートいたしております。 こうしたことを受けまして，本市におきましては農産物のトレーサビリティの構築に向け，本年度より米，野菜，畜産等の主要品目について，栽培記録や飼養管理記帳の実施，残留農薬の検査などをＪＡと一体となって取り組んでいるところでございます。今後は県，ＪＡと連携を図りながら，あらゆる農産物に対しても導入を進め，農産物の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。 また環境の保全に立った農産物の取り組みでございますが，環境に負担をかけない無農薬・無化学肥料栽培を初めとしました特別栽培農産物の生産の普及に努めております。このためには，稲わらや牛ふんなどの堆肥や有機質肥料を中心とした持続性の高い栽培方式の導入が重要でございまして，ことし10月現在では特別栽培農家が約88戸で約100ha，またエコファーマーにおいては98名の農家が県の認証を取得しておりまして，環境保全型農業の取り組みは着実に増加をいたしてきております。 今後は，こうした農家の取り組みの拡大を図るため，エコファーマー協議会の活動や関連する機械施設の導入等について積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に芝原用水のパイプライン化に伴います跡地の利用計画についてでございますが，御承知のとおり，九頭竜川下流域地区の国営農業用水再編対策事業につきましては，福井市初め坂井郡８町にまたがる事業でありまして，全長49㎞の幹線用水路をパイプライン化し，配水管理の合理化や農業用水の安定供給を図るものでございまして，平成13年度に着工し，20年度完成を目標に現在工事が行われております。 福井市分としましては，芝原・河合・春近の幹線用水路15㎞をパイプライン化するものでございまして，本年度は高柳，大和田，堂島間約1.5㎞が施工されております。 お尋ねのパイプライン化に伴う跡地の利用でございますが，これまで農務用水が担ってきた生活用水や景観保全など，地域用水機能を維持増進するために，地域に配慮した施設を整備しているものでございまして，現在地域の小学校を対象にワークショップを行うほか，地元土地改良区や県と協議しながら検討を重ねております。 跡地利用の基本的な考えといたしましては，水路が住宅地を通る箇所はせせらぎ水路とか緑地帯を整備し，農地のところは管理用道路も兼ねたサイクリングロードあるいは遊歩道等の計画を検討してまいりまして，計画がまとまった箇所でパイプライン工事が終えたとこから順次整備していく予定でございます。 また，この事業主体は，管理用道路等につきましては国が施行し，緑地帯等につきましては九頭竜川鳴鹿堰堤土地改良区連合が施行し，福井市も事業費の応分の負担を予定しております。 本年度の取り組みでございますが，このモデル地区としまして，中ノ郷において地元小学校と住民の方々の協力を得て花壇づくりを行っておりまして，来年度は高柳町内でも同様の事業に取り組む計画をいたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆16番（稲木義幸君） 今，合併についてということでちょっと質問させていただきますが，ことしの２月に発行された協議会だよりの中に，９月の
予算特別委員会でもちょっと質問させていただきましたけど，清水町の上水道料金でございますが，これが7,240円と記入されています。ところが，同じくことし９月の発行の第２号の協議会だより，これを広げてみますと，いつの間にか数字が4,670円というふうに変わって記入されております。これは単純なる印刷ミスか，それとも後の処置をやりやすくするためにやったものか，その辺のところをちょっとお聞かせください。
◎
市長室特命理事（澤井照男君） 今ほども御指摘受けたとおりでございまして，実は料金のことにつきましては，再度ことしの法定協議会に入りましてから議案を出す前にいろいろ論議されたわけでございますが，前年度の清水町における前年度までの計算が，計算上ちょっとミスがあったということから訂正を申し出てこられまして，いたし方ない範囲であるということで了承されております。
◆16番（稲木義幸君） そういうことで理由があるんであれば，少しコメントなりちょっと書いておいた方がよくわかるんじゃないかなということ，今後も注意していただきたいなと思います。
○議長（田辺義輝君） 要望ですね。 次に12番 浜田篤君。 （12番 浜田篤君 登壇）
◆12番（浜田篤君） 自由民主党の浜田篤でございます。初めての一般質問で，ふなれな点があろうかと思いますが，精いっぱい努めますので，市長を初め理事者各位の誠意ある意欲的な答弁をお願いします。 それでは通告に従いまして質問いたします。 水産業の振興と漁業集落の整備について質問させていただきます。 我が国は四面を海に囲まれ，海岸線の延長は約３万5,000㎞に及び，私たち日本人は古くから豊富な水産資源の恩恵を受けて豊かな健康的な食文化を築いてきました。これまで我が国の漁業は，豊かな国民生活を支える一次産業として重要な役割を果たしてまいりました。 しかしながら，周辺水域における資源状況の悪化や海外の漁場における規制の強化，さらに漁場の環境の悪化など，漁業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。また漁業生産自体が自然の影響を受けて変動することが多く，特に需要の多い中・高級魚の総体的な資源の減少傾向が続いております。極めて残念なことながら，日本の漁業生産量はピーク時の半分にまで減少しております。また平成12年度の水産物の自給率につきましては53％を自給するにとどまり，残り47％は海外からの輸入に頼っているという現状です。 水産物が健全な食生活を初め健康で充実した生活の基礎となるものであることを考えますと，安全で新鮮で，かつ良質な水産物を消費者の皆さん方に安定して供給することは極めて重要なことであります。そのためにも，単に自然の力による再生産が可能であるという水産資源の特性に期待するだけでなく，より積極的に水産資源の増大を図る取り組みが不可欠であります。 魚介類の種苗生産・放流を中心とする栽培漁業の考え方は，漁業を狩猟の段階から資源の増殖によって安定的に持続生産する段階へと進展させようとする視点から構想されたものです。 嶺北地域におきましては，平成元年に発足した栽培漁業推進協議会が中心となって，平成３年から特定海域栽培漁業定着強化事業に着手し，アワビ，ヒラメ，クルマエビについて本格的な種苗放流事業に取り組んでおります。本市もこれに参画する形となっております。 しかしながら，この取り組みは極めて限定的であり，安定した水産物供給のためには，より積極的な対応，すなわち栽培魚種の拡大や，それに従う施設の増強が必要であると考えております。まずこのことについて所見をお伺いします。 次に漁業集落の生活環境の改善についてお伺いいたします。 漁業集落は，前面は海，背後に山が迫っているという立地条件から，家屋が密集し，生活道路は狭隘となるなど，生活環境の立ちおくれや災害に対する脆弱性という点において多くの問題を抱えています。水産業の将来に対する不安とあわせて，このことが漁業従事者の減少，すなわち担い手の減少の誘因となり，漁業集落の活力低下を招いていると考えられます。 漁業集落において，健康的でゆとりある生活を実現し，担い手にとって魅力ある生活環境を実現する方策についてどんなお考えをお持ちか，お尋ねいたします。 また漁業集落の活力を高め，さらに水産業及び漁業集落に対する理解と関心を深めるとともに，健康でゆとりある生活を確保するために，都市と漁業集落の交流促進は欠くことができない視点です。このためには，広場，遊歩道，釣り桟橋などの交流の促進に役立つ施設の整備も不可欠であると思います。都市と漁業集落の交流促進に対して今後どのように取り組まれるおつもりか，あわせてお尋ねいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （
農林水産部長 嶋田榮君 登壇）
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 水産業の振興と漁業集落の整備についてお答えを申し上げます。 まず水産資源の増大を図るための栽培漁業の取り組みでございますが，御指摘のとおり，地球温暖化の影響と思われる海水の変化や先進的な漁法の進歩による乱獲のために漁獲量が減少していることから，水産資源の増大を図るための栽培漁業の推進は極めて重要と考えております。 このため，本市ではこれまで，漁場の整備やつくり育てる漁業の推進を図ってきているところでございます。 漁場の整備としましては，魚介類のすみかとなります並型魚礁とか大型魚礁等をこれまでに約2,220基設置いたしておりまして，本年度からは杉の間伐材を利用した魚礁を設置するほか，沿岸市町村と連携を取りながら海底清掃にも取り組んでおります。 また今ほどお話ございましたマダイ，ハマグリの放流並びにヒラメ，クルマエビ，アワビの中間育成につきましては毎年行っておりまして，水産資源の増大に努めているところでございまして，これまでは一定したこれら魚種の漁獲量が確保されておりまして，その効果があらわれているものと考えております。 今後とも漁業者や漁業協同組合などと連携を密にしながら，魚種の拡大を含めてつくり育てる漁業の推進に力を入れてまいりたいと考えております。 このほか漁業の拠点でございます漁港につきましては，一次から九次までの整備計画に基づき順次整備を図っておりまして，本年度をもって長橋など五つの漁港はほぼ整備が完了いたします。こうした施設を有効に活用して，意欲のある漁業者の育成を図りながら，安全で効率のよい漁業活動が展開されるものと期待をいたしております。 次に漁業集落の整備でございますが，生活環境の根幹をなす下水道につきましては，御案内のとおり，平成14年度で鷹巣から国見地区まで全域が完了したことから，良好な生活環境の確保並びに公共水域の水質保全に大きな役割を果たしているものと考えております。 このほか，コミュニティ施設などの整備につきましてもこれまで取り組んでおりますが，今後とも地域の要望等を踏まえ，諸制度を活用して，関係機関と連携を図りながら生活環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 また都市との交流促進につきましては，漁村地域の活性化の観点から極めて重要と考えております。こうした取り組みといたしましては，例えば定置網等の漁業体験とか，朝市等の開催による新鮮な魚介類の提供とか，越前ガニを初めとします地域の伝統料理を生かした，いわゆるグリーンツーリズム的な取り組みなどがいろいろ考えられます。 いずれにいたしましても，こうした取り組みは地域関係者の創意工夫と機運の盛り上がりが不可欠でございまして，今後地域の意向を踏まえながら関係機関と方策を検討してまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田辺義輝君） 次に11番 西本恵一君。 （11番 西本恵一君 登壇）
◆11番（西本恵一君） 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして５項目の質問をいたします。 一つ目ですが，少子化対策についてお伺いをいたします。 厚生労働省の調査によりますと，理想の数だけ子供を持てない理由の１位が「養育費・教育費の負担」となっております。また家庭の消費支出に占める子育て関連費の割合は，この30年間で２倍弱にふえ，特に母親の精神的・経済的負担が大きいことが上げられています。 こうした事態を打開し，子供を産み育てやすい環境を整備するため，これからの行政は子育て支援重視型へと構造改革が必要であり，次世代の育成支援は優先度をさらに上げて全力で取り組むべき課題であります。数年来，少子化対策を進めているように見えるのですが，昨年の合計特殊出生率が1.3にまで低下，過去最低を更新し，少子化に歯どめがかかっていないことが明らかとなっております。 ＧＤＰに占める児童・家族給付の割合は，欧州各国が２から３％台なのに対し，日本は0.4％と極めて低い水準にあり，さらに国内の社会保障給付費全体に占める児童・家庭給付の割合も3.5％にすぎません。我が国の子育て支援のうち，養育・教育に伴う経済的負担の軽減は最もおくれている領域であり，次代を担う子供に社会全体の資源をもっと配分すべきと考えます。 そこで子育て支援に関する幾つかの御質問をいたします。私の子供がまだ保育園児や小学生であるからか，多くの市民から承っている要望であります。 まず乳幼児医療費助成事業についてお伺いをいたします。 転勤で福井市に来られた数人の方からの質問です。「なぜ福井市は４歳以上の未就学児に対して医療費が無料でないのでしょうか。福井市は子育てに無関心なのですか」という声であります。４歳児から未就学児までの医療費を福井市が独自で負担する金額が少なくないことは十分承知をしております。しかし，先ほども申し上げたとおり，次代を担う子供に社会全体の資源をもっと配分すべきです。 今までの本市議会においてこの質問に対しての答弁は，国や福井県が何とかしてほしいとか，県内の他の市と連携して要望していくといった内容であり，福井市としての主体的な姿勢が見られないように思われます。しかし，改正児童福祉法は，すべての子育て家庭の支援を目指し，市区町村が子育て支援事業を進める責任を持つように明記をしており，福井市の子育て支援策としてもっと独自性を出して積極的に行うべきだと強く感じております。実際，全国の多くの市町村で医療費の未就学児までの無料化が進められており，また本県においても敦賀市が来年４月から無料化する予定であるようです。本市においても，未就学児の医療費無料化をぜひ行うべきだと考えます。いつから行う予定なのか，この点についてお伺いをいたします。 次に乳幼児医療費の現物支給についてお伺いをいたします。 これも転勤で福井市に来られた数人の方からの強い要望です。「なぜ福井市は乳幼児の医療費を一たん支払わなければならないのでしょうか。私たち若い世代は毎月ぎりぎりで生活をしています。ところが子供は急に病気になります。当然医者に連れていきますが，突然の出費があり，生活が苦しくなることがあります。医療費が後で返ってくるくらいなら，払わなくてもよいように取り計らっていただけませんか。とにかく福井市はサービスが悪い」という内容でございます。 現在行われています制度は，自己負担分を一たん医療機関の窓口で支払い，後に返還される償還方式を採用しています。いずれ還付されるとはいっても，乳幼児を育てている若い世代が医療機関で毎回医療費を支払うのは経済的負担が大きいものであります。 ことし５月時点でのデータですが，都道府県で乳幼児医療費現物支給を行っている都道府県は31都府県で，全国の66％の実施率になっております。市町村でも多くの市町村で行っているようです。残念ながら，現在国は現物支給を行わないように市町村にペナルティーを科す制度や罰則規定を設けており，少子化対策を推進しながら，一方で逆行した制度を継続しております。しかし，一人一人の子供が社会にとっての宝であります。若い両親が安心できる制度をつくるためにも，償還方式から現物支給方式への変更を行うように求めるものです。 なお，医療費の支給については，乳幼児のほかに重度心身障害者，母子家庭，高齢者などもあり，ぜひ現物支給を行うようにしていただきたく，このことについて見解をお伺いいたします。 ２点目の質問であります。児童館の安全対策についてお伺いをいたします。 先月，小学生が集団登校に間に合わず，１人で歩いて学校に向かっていたところ，通りかかった男の車に連れ去られ，車内で体をさわられるなどしたという事件がありました。教育委員会では即時「幼児・児童・生徒の安全確保に取り組む」という緊急文書を市内の全小・中学校と幼稚園，児童館などに通知しており，私も拝見をさせていただきました。 全国的に治安の悪化とともに児童を拉致する事件が多発しており，問題が深刻化しております。だからこそ，児童が安全であるために，私たち大人がその防護策を真剣に考え，即時に対応し，十分過ぎるくらいの安全対策を練っていかなければなりません。 ところが，安全対策として抜け落ちているのではないかと思うのが，児童館の館内及び周辺整備であります。先日，幾つかの児童館にお伺いをいたしまして，館長に児童館の安全対策についてヒアリングをしてまいりました。共通して幾つかの課題がありました。 １点目に，特に平屋の児童館に見られることですが，放課後児童会の部屋の出入り口が１カ所しかなく，大阪で起きたような凶悪犯や不審者の乱入があった場合，逃げ場がないということであります。また地震や災害時には出入り口に殺到し，大きな被害を生むのではないかということが懸念されています。 ２点目に，職員体制であります。これは児童数が多い児童館からの要望です。現在，館長と厚生員の３人が社会福祉協議会の臨時職員として常勤であり，そのほかに補助員が５名から７名の体制で行っております。しかしながら，責任の比重が常勤職員の３人に重くのしかかり，この職員が代休を取るときなど，補助員はいるのですが，どうしても残る常勤職員に負担がかかるということであります。したがって，児童の安全確保のために，一名でいいから厚生員をふやしてほしいとの声があります。常勤を１人ふやすことは人件費のアップになるわけですが，その分補助員１名分を差し引くことになり，若干のアップではないかと思われます。幾つかの児童館に増員するだけですので，ぜひ考えていただければと思います。 ３点目ですが，児童館の周辺は危険な箇所があり，防犯灯が少ないなどの課題があります。例えば，児童館を視察する中で，これはひどいなと感じた児童館があります。すみれ児童館ですが，幾つかの問題点がありました。 一つ目には，森田小学校から児童館までの道路は，森田北東部土地区画整理事業による道路整備事業が未完成のため，児童たちは車両通行禁止の看板と砂利が積み上げられている狭いところを通ります。このため，砂利が崩れてくるなど危険であり，実際に児童がけがをしております。 二つ目には，道路が完成されていないため，除雪車の出動ができなく，冬季に除雪されていない道路を児童が歩いており，大変不自由を感じていることであります。 三つ目には，防犯灯が１つしかなく，暗い道を歩かなければならない。 四つ目には，児童館周辺には人家も少なく，看板もわかりにくいところに設置されており，児童館がどこにあるのかわからない。実際私も児童館に行くのに大変に苦労いたしました。 以上，幾つかの問題点が浮き彫りになっており，私もこの目で確認をしております。児童に何かあったときには，明らかに市の責任が問われます。児童館の安全確保のために，それぞれの児童館の要望を速やかに整理して，安全確保の対応を図るべきだと考えますが，御見解をお伺いいたします。 ３点目の質問であります。市役所へのＩＰ電話導入についてお伺いをいたします。 企業や個人の家庭では現在，ＩＰ電話の導入が進められております。ＩＰ電話サービスには，通信事業者やインターネットサービスプロバイダー，ＡＤＳＬ，ＣＡＴＶなどの回線事業者が多く参入してきており，総務省の情報通信インフラに関する調査によりますと，2002年末には約227万だったＩＰ電話サービスの加入数は，2007年には2,273万と約10倍に膨れ上がると予想されております。 ＩＰ電話の大きな利点は，通信費の削減が図られることにあります。ある業者では，全国どこでも３分間7.5円であります。ただし，災害時やＩＰ電話で対応できない電話番号に対して通信が不可能という事態は絶対に避けなくてはならないため，ＩＰ電話サービスの導入に際しても，バックアップ体制の確立だけではなく，アナログ回線との二重化も必要と思われます。 出先機関や市町村合併において４つの総合支所ができた場合も考慮に入れ，ＩＰ電話の導入が進めば，庁舎間での無料の内線網も実現でき，大変な省力化につながると思います。ぜひＩＰ電話の導入を検討されるように要望するものです。このことについて御見解をお伺いいたします。 ４点目の質問は，公共交通希薄地域対策についてお伺いをいたします。 平成14年９月定例議会において，コミュニティバスについて市長の答弁で，「中心市街地活性化策としてのコミュニティバスすまいるのルート整備は一応の完了を見た。しかしながら，市内におきましては，バス路線が廃止され，完全に公共交通の空白地となった地域や，バス停から距離があるため，１本のバス路線ではカバーし切れない，いわゆる公共交通の希薄な地域が存在することは認識をしている。したがって，公共交通計画に基づき，現行バス路線のルート変更や交通結節機能の向上，乗り合いタクシーあるいはコミュニティタクシーといった手段やコミュニティバスすまいるとのアクセス向上も含めて検討してまいりたい」とありました。公共交通計画に基づき，公共交通空白地帯の解消は既になされたように聞いており，大変に喜ばしいことだと思っております。 次の段階といたしまして，いわゆる公共交通希薄地域への対策状況はどうなっておりますでしょうか。市民の皆さんからのお問い合わせもあり，この点について御見解をお伺いいたします。 最後に，職務に関する働きかけ記録制度についてお伺いをいたします。 ９月定例議会で私が提案をいたしました行政経営品質の初歩になる部分が，お客様の声を聞くということであります。 民間会社では，お客様満足度向上のために，会社への苦情や要望がよりよく受け付けできるように，商品へのフリーダイヤルの明記やサポートセンターの開設など積極的に取り組んでおります。それはお客様の苦情や要望の中に，会社の内部体制を変えたり新商品開発の糸口になる大きな要素があるからであります。 また一つの苦情が会社の屋台骨を揺るがすことがあるため，悪い報告ほど真っ先に報告させ，傷口が小さいうちに手を打つことで会社の信用を高めております。さらに困難な要求をするお客様も中にあるため，対応に苦慮している社員に幹部がいち早くアドバイスできるようにしております。 したがいまして，お客様からの苦情や要望については，コンピューターに即時入力し，関連部署，上司，さらに重要な課題についてはトップまで電子決裁で回覧できるようにしており，即日幹部社員やトップがその内容を把握しているという環境を構築しております。もちろん重要な問題に対しては即座に口頭で報告することが義務づけをされております。私も前職では顧客満足担当であり，会社にあった何千とあるすべての苦情や要望を把握しておりました。また社員では対応できない問題については，直接トップや幹部が客先まで出向いて即座に対応をいたします。 ただし，これらの報告体制を社員に徹底するのには，トップや幹部社員が平生常に言い続けなければなりません。報連相の徹底がいかに難しいことであるか，私もよく心得ております。しかし，これができない組織はいずれ衰退をしてまいります。 先月から始まった本市での職務に関する働きかけ記録制度ですが，趣旨の相違する部分もありますが，相談や要望を記録し報告するという点では，2,000名もの会社があるとすれば，民間では当たり前にやっていることでございます。 さて，この職務に関する働きかけ記録制度は，報連相の徹底が一つの大きな目的になると思いますが，先月の１カ月間でどう機能しているのか，お伺いをいたします。 先日の新聞報道で「12件の報告があり，市長まで報告するものはない」との記事が掲載されておりました。報告件数が少ないように思われますが，どの場合に報告義務が課せられているのでしょうか。また市長まで報告する場合，どのようなケースを考えられているのでしょうか。 また報告者は要望を受けてからいつまでに報告書を作成し，担当部長に提出するまでにどれくらいの期間で報告を入れるように徹底をされているのでしょうか。 また民間では，すべてではありませんが，報告を受け取った幹部は報告者に対して確認のコメントをしますが，部長は何らかのコメントを行っているのでしょうか。 さらに現在は件数が少ないので何とも言えませんが，本来ならば市役所の仕事のプロセスや制度に問題はないかを整理する重要なデータとなりますが，活用を考えられておりますか。 最後に，今までと比べて何が変わりましたでしょうか。またこの制度に問題点はないか，現時点での評価をしてください。 以上，大きく５点について御質問をいたします。御清聴ありがとうございました。 （
福祉保健部長 麋山昭然君 登壇）
◎
福祉保健部長（麋山昭然君） 少子化対策についての乳幼児医療費助成につきましてお答えをいたします。 乳幼児医療費助成制度につきましては，本市の場合，３歳未満の全児童と，児童が３人以上いる世帯の児童につきまして，就学前までの期間を対象に助成を行っているところでございます。 平成14年度におきましては，延べ１万2,289人の乳幼児を対象に３億916万8,000円を福井県の助成を受けながら対応してまいりました。そのうち市の負担額は２分の１の１億5,458万4,000円でございます。 この対象年齢を就学前の全児童に拡大いたしますと，現在の見込み額といたしまして約５億1,000万円程度となり，福井県の助成制度が現状のままで推定いたしますと，本市の単独の費用負担は３億6,000万円程度となる見込みでございます。 しかしながら，安心して子供を産み，そして育てることができる環境づくりを目指しております本市といたしましても，その必要性を強く感じており，今日まで県当局に対しまして，県内６市と歩調を合わせる中でその拡大につきまして要望を重ねてきたところでございます。 現時点におきまして県の対象年齢の引き上げに対する対応状況がいまだ不明でございますが，本市独自での対象年齢の拡大につきましては，今後の財政状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。 なお，このことにつきまして，県当局に対しても今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 ２点目の乳幼児医療助成制度の窓口無料化についての御質問でございますが，議員御指摘のとおり，現在一たん医療機関窓口においてお支払いをいただき，後日指定の口座に助成金を振り込む方法で実施いたしております。これを無料化する場合には３点の問題がございます。一つに，加入保険の状況を的確に把握すること，二つに，医療機関の費用算定システム等の変更が必要なこと，三つに，ペナルティーを科す制度や罰則規定があることでございます。この課題をクリアすることが必要となっております。 また窓口無料化を実施することにより，医療費増額分は保険者負担となるため，例えば乳児医療費助成制度では3,600万円程度と推定され，加えて重度心身障害者，母子家庭，国保会計など福祉医療助成制度全体で見た場合，おおむね２億6,150万円程度が本市としての負担増と見込まれます。 したがいまして，ペナルティーを含み，医療機関等のプログラム変更を含む全市での負担分は相当な額になると推定されます。特に医療機関の物心両面での御支援が必要であることや，国保会計の負担増額につきましては，その増額分がそのまま国保税へ反映することとなるため，御趣旨は十分に理解をいたしておりますが，慎重に対応しなければならないと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りたいと思います。 次に児童館の安全対策についてお答えいたします。 まず１点目の非常口を設置することによる安全確保でございますが，児童館及び保育所につきましては，児童や乳幼児の安全確保を図るため，日々の避難訓練を初め，玄関の施錠，緊急時の警察への通報を速やかに行うための緊急通報システムの導入を実施しており，万全を期しております。 御指摘の児童館児童会室における避難路の確保につきましては，昨年から実施しております放課後児童会運営強化事業の中で，増築対応館を中心に，窓を大型化するなどで対応しております。 今後も各館の状況を十分把握し，通常の施設改修の中で対応してまいりたいと考えております。 ２点目の職員体制の強化についてお答えをいたします。 児童の放課後児童会活動の中で安全確保を維持する場合，施設の整備に加え，担当職員の資質やその人数も重要であることは十分認識いたしており，状況に応じた補助指導員を配置し，対応しているところでございます。 議員御指摘の補助指導員にかわり正規職員である児童厚生員に対し，より責任体制の強化を図るべきとのことでございますので，今後十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。 ３点目といたしまして，具体的にすみれ児童館の安全対策について御指摘をいただきました。 児童館の建設につきましては，どの地区でも同じでございますが，地元の御要望を尊重し建設いたしており，森田地区については森田北東部土地区画整理事業区域の中での御要望であり，現在でも事業は進行中でございます。したがいまして，道路につきましては整備途上であり，防犯灯をつけるにも電柱が設置されていない状況でございますので，御理解を賜りたいと存じます。 なお，道路状況や冬季の除雪，また児童館近くでの防犯灯につきましては，関係課の協力のもと，今日までも逐次対応してまいりましたが，なお一層状況の把握に努め，対応してまいりたいと考えております。 また児童館標識につきましては，開館当初地域の要望を受け設置いたしておりますが，児童の安全確保の問題については，必要に応じた地元の協力をいただきながら対応してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 以上でございます。 （財政部長 吹矢清和君 登壇）
◎財政部長（吹矢清和君） 市役所へＩＰ電話を導入することについての御質問にお答えを申し上げます。 インターネット網やＬＡＮ回線を使うＩＰ電話の最大のメリットは，御指摘にもありましたとおり，通話料金が安いことであります。一般加入電話網に全国どこへでも３分間７円から８円程度で通話ができますし，さらに同一ＩＰ電話事業者の利用者相互であれば無料でございます。 しかしながら，携帯電話やＰＨＳなどの移動体電話やＩＰ電話サービス対象外番号であります110番，119番などへの発信が容易にできないこと，また一般加入電話からＩＰ電話に通話します場合，電話番号の最初に050をつけなければならないものとなっております。 ところで，このたびの５市町村の合併を行った場合，現在使用しているＮＴＴ電話回線では，鯖江市，美山町にかけるとき市外局番が必要になりますし，１回通話するたびに３分間で10円の通話料が発生しますなど，庁舎間の事務連絡等の通信費がふえることが予想されます。このため，合併後の庁舎や出先機関との中継にＩＰ網を導入することで内線通話が可能となり，通信費等の削減を図ることができることとなります。 他方，災害発生などの非常時に際しまして，市民の生命と財産を守ることは行政に課せられている最も基礎的な責務でありまして，通信手段の確保に万全を期す観点など，多面的に検討する必要もあるというふうに考えてございます。 このたび貴重な御意見をちょうだいいたしましたので，速やかに調査研究を進めてまいります。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） 公共交通の希薄地域対策につきましてお答えをいたします。 本市では，公共交通機関の維持・活性化を主眼とする福井市公共交通計画を策定し，まず公共交通の空白地帯の解消に着手，乗り合いタクシーを活用しながら，その対策を講じてきたところでございます。 さて，議員御質問の公共交通の希薄地域対策につきましては，現在作業を進めているところでございます。 本市といたしましては，住宅が密集し，交通弱者が多く居住されているにもかかわらず，バス停から距離があるため，単独のバス路線ではカバーできない地域につきましては，住民の生活交通を確保することは重要であると考えております。 現在，地域の実情や周辺の状況を踏まえる中で，既にバス停の位置や運行回数等につきまして，交通事業者を初め関係機関と協議をいたしております。これらの協議が調い次第，地域の特性を十分勘案して，生活交通の確保を図りたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 職務に関する働きかけ記録制度についてお答えを申し上げます。 この制度は，職員が勤務に関して受ける働きかけを記録することによって，報告，連絡，相談を徹底するとともに，働きかけに対してどう対応したかを情報公開することにより，公正で開かれた市政を進めることを目的として，11月１日から施行したところでございます。 まず施行後の状況でございますが，11月の報告件数が12件でございまして，このうち市長まで報告を申し上げたものは７件でございました。市長に報告する案件といたしましては，本市の重要施策にかかわりがあるもの，複数の部局に関係があるもの，不当・不正な要求で重大なものなどが考えられるところでございます。 次に記録票の作成につきましては，職員は速やかに記録票を作成し，遅滞なく報告することとしておりまして，この報告の過程で所属長や所管の部長が指示やアドバイスを適切に行っているところでございます。 また市民からの要望を職員が介在して伝えた場合ですが，職員が外部の人の代理人や団体の関係者としての立場で働きかけを行ったものは当然記録の対象でございます。 次に現時点での評価につきましてでございますが，これは検討段階から職員の意見を取り入れてまいりましたので，この制度が仕事のやり方を見直す契機ともなり，対症療法的な事業執行から計画行政へシフトすることとなることの期待が持て，この点で成果を上げていると認識をしているところでございます。 今後の課題といたしましては，議員御指摘の報告漏れをなくすため，機会をとらえて研修会を開催する一方，もう少し事案がそろった時期に各部局からの記録水準を一定に保つための検討を加えたいと考えているところでございますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆11番（西本恵一君） 自席で失礼をいたします。 フランスの作家でもあり政治家でもあるアンドレ・マルロー氏が「母と子のために政治はある」というふうに言っております。まことに至言であり，政治をつかさどる者の一つの羅針盤とすべきものと思っております。 私は，この少子化の中にありまして，他の市町村の住民がぜひ福井市に移り住みたいとか，また大学進学で県外に出ていった青年たちが福井市に戻りたいとか，そういった福井市にしていかなければならない，魅力が福井市にあるというふうにしていかなければならないというふうに感じているところでございます。 そのためには，福井市がもう何らかに特化したそういった政策，全国にアピールできるような，例えば子育てについては福井市を見習えと，そういったような福井市にしていかなければならないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。 しかしながら，先ほど私が御指摘をいたしましたように，一様にして子育てに関しましては福井市はサービスが悪いというような話も出てくるわけでございます。前回の市町村合併対策特別委員会については，合併後については少子化対策の先進市となっていきたいというような発表をお伺いいたしました。しかしながら，今ほど申し上げましたように，医療費の無料化につきましても，現物支給につきましても，大変にほかの市町村から比べておくれております。何をもって先進市としていくのか，このことについてぜひ市長の御見解をお伺いしたいというふうに思います。 続いて児童館の安全対策についてでございますけれども，確かにおっしゃることはよくわかります。私も現場を回らないとよくわからないと思いましたので，お一人お一人にお伺いをしてきたわけでございますけれども，事件は会議室や市役所で起きているわけではございませんで，現場で起きているわけでございます。通常の民間でございますと，トップや幹部が現場を本当に多忙な中で回っております。自分の目で確認をして，何が問題なのかということを把握しております。そこで民間の場合と行政の場合で違うことは，即座に民間は対応するということでございます。そこらが行政につきましては，いろいろ予算上の問題もありますけれども，対応が非常におくれてしまう。非常にこれが歯がゆいところでございます。 今ほど申し上げました，これ要望にとどめますけれども，ぜひ児童館の安全対策をもう一度整理をしていただいて，しっかりと手を早く打っていただきたいと，そういうふうに思っているところでございます。 続いてＩＰ電話の導入につきましては，もう既に事例が私が聞き及んでいるところでございますと２件あります。１点目が兵庫県。先ほど御指摘のあったように，確かに110番ですとか，050をつけなきゃいけないという問題もよく存じ上げております。その点を兵庫県がクリアをしております。 それからもう一つ，合併後のＩＰ電話の導入ということで，南アルプス市が実施を行っているところでございます。ぜひこの二つの事例も研究していただいて，本市におきましても早期の導入を図っていただければというふうに思います。それについても要望にとどめさせていただきます。 最後に職務に関する働きかけ制度についてお伺いをいたします。 今回，なぜ私が民間の事例を挙げてこの点について取り上げたのかを申し上げます。 この制度をつくった目的は，報連相の徹底と，率直に言って外圧と言っていいかどうかわかりませんが，外圧から職員を守るということが目的の中に入っていると思います。実際，現場におきましては，幹部職員になればなるほどその職責から自身で判断しなければならないことが多くあります。また重い荷物を一人で背負い込むこともあります。往々にして，だれも知らないままに悪い状況が進行していることがあります。 しかし，今回の制度によって，外圧と呼んでいいかどうかわかりませんが，少なくともこの要因による案件については報告することが義務化されたわけでございますから，報告者も報告しやすい。また一方で，上司が放置したり，知らないままに事が進むことは少なくなると思います。しかし，この制度をつくったことによって，本来の原因である不十分な報連相の体質の改善が図られるというわけではないのではないか，そういうふうに思っているわけでございます。当然，この制度の目的から漏れるすべての業務に関しまして報連相が必要でありまして，風通しのよい組織をつくることが求められております。 そこで，私は民間の経験から，今まで不十分だった報連相の本質的な原因は，幹部を初め職員の意識やスキルに問題があるのではないかと思っております。幹部職員は業務遂行も当然ながら，意識的に直下の部下に対しまして，体調は悪くないかとか，また何か困ったことはないかなど，常に気を配らなければなりません。極端なことを言えば，気配りこそ上に立つ者の第一の資質だと言えると思います。もし部長を管理するというその立場の職責の市長や副市長の立場に立てば，非常に多忙を極められていると思います。したがいまして，そこまでなかなか気が回らないのであれば，幹部職員の業務をスムーズに進める統括的な役割を担う職責をつくることも必要かもしれません。と同時に部下は上司に対して問題とか業務の進捗状況を早目早目に相談・報告すべきだと思います。 今回，この職務に関する働きかけ制度も，本来報告しなければならない案件でも問題がなければ報告しない制度になる可能性が高いと思っております。本当に徹底されるかは疑問でございます。特に，課長以上が報告書を書くことが義務化されてると思いますが，この報告書を書くことは非常に面倒です。私の予想ですが，この１カ月間，実際に報告しなければならない件数と比べて報告件数は少ないんではないかというふうに思っております。結果的に，報連相の意識の徹底や改善はこの制度以外に考えていかなければならないことがあるのではないか，そのように思っているわけでございます。 したがって，日ごろから報連相の徹底，これをこの制度以外でもしっかりと図っていかなければならない。これについてどう考えているのかをお伺いしたいと思っております。 また話は変わりますが，市役所の職員につきましては，何のための行政なのか改めて問う必要性があると思います。理事者の皆さんの給料は，私たちもそうでございますが，市民の皆さんの税金から支払われております。市民がお客様でありまして，市民の声を聞くことが仕事でございます。 私たち市会議員の立場に立てば，市民の負託を受けて議会に選出をされております。市民は要望や相談を私たち市会議員に伝えます。ある意味では，市会議員は市役所の出張窓口になっていると言っても過言ではありません。したがって，私たちはその内容を精査して後，理事者にお願いすることも少なくありません。ただし，市会議員として良識と節度を持って対応すべきだと思っております。その意味では，この職務に関する働きかけ制度の記録に市会議員の名前が残っていくことは，市会議員の成績表でもあるというふうに思います。だから正々堂々と行っていってよいというふうに私自身は考えているところでございます。 ただし，市民からは行政の制度自体の相談を受けることもあります。私たちも，この制度がどうなっているのかわからない，そういったことについて理事者の方に市民のかわりに御相談をすることがあります。ここまで私は報告する必要性があるとは思っておりません。その意味で，何をもって報告されておるとするのか，もう一度しっかり吟味されることを，これは要望といたします。 以上，再質問よろしくお願い申し上げます。
◎市長（酒井哲夫君） 少子化対策に関連をいたしまして，子育て，なかんずく就学前の医療費助成というようなことで御意見を賜ったわけでございますが，少子化対策はまさに総合的にかかっていかなきゃならないと。結婚から始まりまして，そして子育て全般，本市といたしましては全庁的な体制の中で，それぞれの部門において少子化の任務にすりついた事業を展開するように今努力をいたしているわけでございます。何課，どれだけの事業課については，今ちょっと資料を持っておりませんけれども，そのような意気込みで今取り組んでいるわけでございますが，特に課題となっております就学前の医療費助成につきましては，先ほど部長から答弁をいたしましたように，何とかひとつ前向きに検討していきたいというふうに今考えておりますが，敦賀市で一部12月からこれが出発というような情報も聞いております。７市がこぞって県に対して全県的な形の中で取り組んでほしいと。これは前知事時代でありますけども，強く要望をいたしているところでございまして，一応そういう方向かなというふうに私ども期待をいたしておったんですが，現在は部長が答弁のように不透明というような状況でございまして，なお県に対しても全県的な取り組みをひとつ要望は強くしてまいりたいと，このように考えております。 それから現物支給の問題でありますけれども，本市には700ほどの医療機関があって，そして医療機関の費用算定システムの変更を行った場合，これは膨大な費用がかかって，聞くところによりますと，このシステム変更だけで100億円ぐらいかかるんじゃないかという，そんなことも実は聞いているわけでございまして，相当医療機関等協力を得なければ，なかなか大変大きな課題であるというふうに実は思っているわけでございまして，この点につきましては部長答弁のとおりでございますので，他と比較してどうなのかということになりますと，これはもっと総合的に，また本県自体でも全体的に検討する必要があるんじゃないかというふうにも実は思っておりまして，当面は現行のような形でいかざるを得ないのかと，非常に残念な答弁でありますけれども，さらに研究・検討は重ねてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◎総務部長（村尾敬治君） 働きかけ制度についてお答えを申し上げます。 議員おっしゃられるとおり，今回の制度の設置の趣旨と定義にあるものは，個人対応から組織対応というのをテーマにしてございます。つまり，報連相を徹底することによって個人対応から組織対応ということで，市民の期待にこたえるということをテーマにしてございます。もちろん，先ほど言われましたように，長年培われた風土，体質があると思います。これはやはり一朝一夕にはなかなか修正は困難なところがあるということでございますが，我々もいろんな方策を講じてこの風土・体質をなるべく改めていきたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解をお願いいたします。 以上です。
◆11番（西本恵一君） 二つ，これは要望でございますけれども，今ほどの市長の答弁でございますけれども，先ほども申し上げましたように，合併後は少子化対策につきましては先進市を目指しますということでございますので，具体的にどうしていくのか，じゃあその具体的に出された課題につきましてほかの町村と比べても進んでるということが先進市ということだと思います。ぜひ検討いただいて，合併後につきましては，本当に福井市すごいなと言われるようなそうした実施をしていただきたいというふうに思います。 二つ目でございますけれども，報連相の徹底，先ほど私が申し上げましたように，非常に徹底をするのが難しいということは私よく存じ上げております。これは課長さんですとか，いわゆる中間管理職と言っていいかどうかわかりませんが，その方のスキルによって報連相の徹底が図られるかどうかということが決まります。それを見習って職員の方も報連相の徹底をいたしますし，しない職員に対しましてはしっかりと指導する，そういったことが求められるのだと思います。先ほども申し上げましたように，この制度をつくったことによって報連相の徹底が図られるわけではないというふうに私自身は考えておりますので，ぜひこの報連相の徹底，しっかりとまたこれからの検証の中で行うように求めていただきたいというふうに思うところでございます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（田辺義輝君） ここで暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 午後０時５分 休憩────────────────────── 午後１時３分 再開
○副議長（栗田政次君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 17番 皆川信正君。 （17番 皆川信正君 登壇）
◆17番（皆川信正君） 市民クラブの皆川信正でございます。通告に従って順次質問いたしますので，市長初め理事者の皆様には，その趣旨を御理解いただき，的確で的を射た回答をいただきますようお願い申し上げます。 最初に市民と行政の約束制度の導入について提案し，お尋ねいたします。 これはイギリスで生まれたシチズンズ・チャーターというもので，特に自治体が市民の皆様に直接サービスを提供する窓口や施設の管理運営などを中心とする部門を対象として，部門別の指針を定め，サービス内容を明らかにするもので，三重県の北川前知事らが中心となって積極導入を促しており，三重県はもとより名張市が導入を決め，現在数値化など具体策の作業中です。 その目的ですが，あくまで市民の皆様に満足していただけるよう，公正・公平で効率的な行政運営を進め，親切で質の高い行政サービスを提供することにあります。 したがって，市民の皆様の意見を反映させ，かつ視点を大切にした行政でなければなりません。と同時に，行政サービスの向上には，行政が市民の皆様に我慢してもらうことも明らかにした上でこの制度を導入しなければなりません。 制度として市民の皆様に約束することの一例を挙げますと，サービスの水準や標準的な処理時間，日数，期限を明らかにし，できない場合にはその理由を明らかにしますというもので，行政サービスにも絶えず品質向上と納期の縮減が求められます。また市民の皆様からいただいた意見がどのように検討され，結果がどうなったのか，その理由も含め本人にフィードバックするというものや，サービス内容について十分な情報提供と説明責任を明らかにするという項目もあります。さらに行政サービスに不適切があった場合には，率直な謝罪をするとともに，その内容と再発防止策を逐次明らかにするなどです。例えば８カ月もおくれた今回の医療費不足分請求もこの項に当てはまると思います。 一方，市民の皆様にお願いし，理解をいただくこととしては，まちづくりや行政運営に積極的参加と協力を求めることは当然ですが，限られた財源，つまり税金を有効に生かすためには，施策を厳しく選択することや制限のあることを明示し，さまざまな行政サービスは法令に基づいて実施されておりますので，公共の福祉に反することや法令から逸脱する要求には応じられないことを明示しておくというものです。市民とじかに接する窓口業務や施設の管理運営部所のサービスをより向上させ，市民の皆様に喜ばれ，信頼関係を高めるためにも，先進地の状況をよく調査され，一日も早い福井型の制度導入をされてはいかがでしょうか，御提案申し上げ，御所見をお尋ねいたします。 次に市営住宅についてですが，15団地1,950戸のうち，昭和56年以降に建てられたものは523戸で，他はそれ以前であり，昭和39年から48年が大半を占めております。築30年から40年の建物が最も多く，中には築50年のものもあります。 この状況下，このたび本市住宅マスタープラン並びに公営住宅ストック総合活用計画書が提出されました。それによりますと，全市域での計画的な住宅地整備計画や，高齢者や弱者へ配慮した公営住宅の整備・改善を計画的に行うとなっており，第五次総合計画の基本として，マスタープランを上位とし，ストックは国の整備計画を踏まえ，地域の実情に応じた市営住宅ストック活用の理念と目標を設定し，団地ごとに建てかえ，または全面改善や個別改善，そして維持・保全等で対応し，的確な手法を選択しながら進めるとの方針を明らかにしました。 そこでお尋ねいたします。 まず建てかえについてですが，どのような計画で進めていくのか，中期行財政計画とあわせてお尋ねいたします。 次にストックの計画の中で，全面改善，個別改善と分けて改善計画を進めるとなっております。その違いを御説明いただき，それらの今後の計画についてお尋ねいたします。 次に地震に対する対策ですが，昭和56年施行の建物耐震基準に適合しない７団地19棟の今後の耐震計画についてお尋ねいたします。 次にバリアフリーのうち，特にエレベーターについてですが，中層耐火のすべてにエレベーターを設置し，目標年次の平成24年には全体の８割をクリアするとなっておりますが，その計画についてもお尋ねいたします。 次に民間活力を利用しての市営住宅についてですが，リサーチを目的に，例えば夫婦と子供の家族，高齢者家族，新婚さんと目標を定め，市内のマンションを一室ずつ何カ所かを借り上げ，市営住宅として実施してみてはどうか。といいますのは，これは本市が抱える問題の一つでもある，市街地中心部や東部地域での供給量が極めて少ないことや，それによる地域格差を解消する方策の一つになるであろうし，今回の建てかえを初めとする今後の計画やこれまで続けてきた市営住宅政策をがらりと変えることになるかもしれません。法的制約が多いということは存じておりますが，費用対効果をしっかり掘り下げ，精査してみることも含めて提案し，お尋ねいたします。 次に塗装工事と施工管理についてお尋ねいたします。 まず塗装工事の時期ですが，施工条件の悪い真冬を避けるべきだと思います。確かに摂氏５度以下湿度90％以上にならなければ時期の定めはありませんが，雨，あられ，雪，そして風，湿度を考えると，乾きは悪く，玄関の中まで靴跡がつきますし，塗装工事では養生といってビニールで窓，煙突，屋外機等すべてを覆うため，湯沸かしやエアコンも使えず，結露で作業効率も悪く，したがって支払いに見合うできばえが得られません。もっとわかりやすく言えば，自分の家ならわざわざ真冬を選んで塗装やコーキングをする者はいないでしょう。改めるべきと考えますが，いかがですか，御所見をお尋ねいたします。 これと関連して施工管理についてですが，途中での立会検査を実施されていますか。国交省は抜き打ちで検査を行い，悪ければその場でやり直しをさせると聞いております。当然のことです。競輪場の手抜き工事は昔のことですが，忘れてはなりません。管理という面で，市営住宅に住んでおられる方々に対する工事の告知も役所が直接お願いすべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に手続に関して，３項目の改善を求める意味でお尋ねいたします。 まず申込書ですが，年度が変わることにより，待機者に対し申込書の再提出を求め，新たに受け付けるわけですが，３月末まで待ってやっと自分の番というときに４月１日が来ます。果たして３月末の順番が保たれるのか，保たれません。早い者勝ちです。何カ月も待っていたのに，これは不条理です。必要事項の是正にとどめ，待機順もそのままを基本に改めるべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に待機者が入室する際，大方の人は，連絡があったらすぐ明くる日からでも入室できると思っております。しかし，現実には，畳がえや室内のリニューアルに３週間ほど必要となり，待ちに待った人には，何ですぐ入室できないのかと不満を持つ人は少なくありません。この面での改善を求めます。 ちなみに，冒頭で提案いたしました約束制度ですが，リニューアルの日数短縮を明示し，待機者にも我慢と理解を求め，説明責任を果たす，これこそぴたっと当てはまる事項だと思います。 市営住宅の最後は，収入基準についてですが，２人で416万円以内。福井は共働き日本一と伺っております。恐らく本市役所へ勤務されておられる適齢期の男性，女性お二人の年収を足すと軽く基準を超えるでしょう。民間でも賃金カットで目減りは大きいものの，この基準をオーバーするために申し込みを断念したり，結婚を機に入室したいカップルの場合，女性が職場を離れるといった現実を私も見たり聞いたりしております。生活が苦しく住宅を持てない人たちのために公共住宅制度ができたことは私も理解はしておりますが，今や既に時代に合っていない部分が多くございます。公営住宅であっても緩和すべきと考えます。 同時に，先ほど民活の提案をしましたが，民活で大幅緩和が可能かどうか，あわせてお尋ねいたします。 いずれにしても，人口流出防止や女性が職場を離れるといった目に見えないところでの本市の力が失われていくことを防ぎ，一面では少子化対策の側面も持ち合わせております。この所得制限緩和について耳寄りな回答を期待いたします。 次に地域体育館についてお尋ねいたします。 これまでにも多くの議員が質問し，特に川西並びに東部の方々が強く要望されておられます。平成13年９月の
予算特別委員会で近藤議員の質問に対し，市長は「今回の南体育館で東西南北となり，一応完結したとの解釈になる」と答えられ，再質問の東西南北の位置的な見解では，「今後はやはり川西なども含めながら，大いに研究・検討をしていく必要があるものと私は思っております」と答えられました。ところが，ことし９月議会で谷本議員や谷出議員が一般質問をした際，これに対する理事者の答弁は実にそっけなく，「合併を間近に控えていることから計画に至っていない」とのことでした。 そこで，あえてお尋ねいたします。 １点目は，市長が答えられたのは既に２年前，しかも市長選挙の前でもありますので，改めて位置的なことと要望が大きいことを踏まえ，今の市長の考え方をお尋ねいたします。 次に当時の企画部長と教育委員会に聞きますが，議員の質問に対し市長が「研究・検討する必要が大いにあると思う」と答えたことに対して，いつ，どのように研究・検討したのか。合併の任意協議会がスタートしたのは平成14年10月８日であります。それ以前のことについてお尋ねいたします。 加えて，合併を控えて云々というのなら，施設数と人口の関係も踏まえ，本市と鯖江市を初めほかとの比較も示し，説得力のある答弁をすべきで，合併というにしきの御旗を盾に逃げることなく，明るい地域づくりにスポーツの場が大きく寄与することを十分に認識していただきたいと存じます。 質問の最後となりますが，下水工事について，特に開削工事後の道路の復旧に限定してお尋ねいたします。 技術的な面で，開削部分を埋め戻してから落ちつくまで仮舗装はできず，さらにその仮舗装が落ちつくまで１年近くも全面舗装ができないとの説明を私は信じ込んでおります。さらに聞くところによりますと，下水の道路復旧はその予算を下水道部から建設部へ一部振りかえ，道路課が担当するということですが，なぜ下水道部で担当しないのか。下水工事でがたがたになったのですから，その工事の中で仮復旧と本復旧をすべきと私は考えます。道路課が後々やるというのは，役所の中では説得力があるかもしれませんが，市民にとっては迷惑なだけで何の利益もなく，せっかく下水が完備したのに，そのありがたさより不満が多くなります。 「下水が来るんなら舗装や側溝はもう少し待たなあかんの。市は銭はねえんじゃし，それに今やっても二重になってむだやしのう。ほやでうらんとこは要望せんとくわ」平成11年にそう言った自治会長さんがおられました。その地域，つまり私の住んでいる花堂地域では，これから下水の面工事が本格化いたします。 サービスに誤りがあったとは言いませんが，役所の常識は市民の非常識と言えば言い過ぎるかもしれませんが，所管がどこかではなく，市民の皆さんは素早い対応を求めているのです。直ちに改めていただきたい。これまで長い間待った，そしてこれから先，最終的にはさらに十数年も待つことになる地域があります。その地域の方々に対して，せめて少しでも誠意を示していただきたい。十分内部で検討し，前向きな納得できる回答を望み，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 皆川信正議員には幾つかの御質問をされたわけでございますが，私からは地域体育館につきましてお答えをいたします。 地域体育館につきましては，今日まで市内を５ブロックの地域に区分をいたしまして，中央ブロックの市体育館を初め，東西南北の４館の建設整備を進めてまいったところでございます。これら５館以外に川西地区及び東部地区のための地域体育館建設に関する要望につきましては，私も十分認識をいたしております。 健康に対する市民の関心が高まっており，だれもが楽しく気軽にスポーツを親しむことができる環境づくりは極めて重要な課題であります。 このようなことから，２館の地域体育館につきましては，目下協議中の
新市まちづくりプラン，市町村合併の
新市まちづくりプランでございますけれども，その中で体育施設の適正な配置を見きわめながら具体化をしてまいりたいと，このように考えているところでございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 市民と行政の約束制度，いわゆるシチズンズ・チャーターについてお答えをいたします。 御承知のとおり，今日の急激な社会情勢の変化と地方分権の進展に伴い，これまで以上に地方自治体・市民の自立と自己責任が求められております。 こうした中，限られた行政資源を有効に活用し，行政サービスの品質向上を図り，市民と行政のパートナーシップを強化していくことが極めて大切でございます。 議員御提案の約束制度は，公正・公平で効率的な行政運営を進め，市民に対し，税金に見合った価値のある質の高い行政サービスを提供することを目的としております。行政が行う事務・事業をわかりやすく説明し，サービスを提供する際の指針をつくることは，行政サービスの向上に効果的で，市町村合併後においても，各支所間のサービスの品質を担保し，職員の意識改革や組織の質の向上を図るためにも有用でございます。 したがいまして，当該制度の導入については，検討の上で，できるとこから取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解願います。 （建設部長 児玉忠君 登壇）
◎建設部長（児玉忠君） 市営住宅施策についてお答えいたします。 まず１点目と２点目の建てかえを含めた改善・改修と耐震・バリアフリー施工についてのお尋ねでございますが，福井市ではことし策定いたしました福井市公営住宅ストック総合活用計画におきまして，団地ごとに建てかえ，全面的改善，個別改善，維持保全等の方針を示しております。今後の建てかえや改善，耐震改修，バリアフリー，エレベーターの設置などは，入居者の意向や福井市の財政状況をもかんがみながら，この計画に基づき順次整備を行っていきたいと考えております。 具体的には，現在老朽化に伴う建てかえ事業中の福団地に引き続きまして，新保団地，社団地の建てかえを計画しております。 また耐震基準不適合の問題でございますけれども，現在７団地19棟ございます。そのうち，もともと改修が困難であると判断されまして，建てかえすべき団地が社団地ほか４団地13棟でございます。それから，その診断の結果，耐震改修が可能であると判定されたものが新保団地ほか４団地６棟ございます。 次に全面的改善と個別改善の違いでございますけれども，これは改善工事の中身ではなくて，耐震改修の有無によるものでございます。耐震改修の実施可能な住棟を全面的改善とし，その必要のない住棟を個別改善としております。そういった前提の中で，全面的改善といたしましては新保団地Ａ棟，それから個別改善につきましては，平成16年度から江端団地及び渕団地でエレベーターの設置を計画予定してございます。 次に３点目の民間活力による市営住宅の整備につきましては，ストック総合活用計画におきまして民間活力による借り上げ公営住宅を掲げており，都心部の定住支援や地域間格差の是正のために民間事業者の意見等も聞きながら検討をしているところでございます。 次に市営住宅の外壁改修工事に伴う問題でございます。これまで入居者の皆様の御意向を伺いながら工事を行いまして，結果的には冬に集中するというようなことがあったわけでございまして，議員御指摘のような問題が発生することもあったかと思います。今後は，よりきめ細かく入居者の皆さんの御意向を聞いて，それと工事の技術的な問題も含めまして，総合的に考えまして，入居者の皆さんの御迷惑にならないように公共施設としていきたいと考えておりますので，御理解をお願いしたいと思います。 それから工事中の施工管理の問題でございますけれども，これにつきましても，各工程ごとに材料の確認や立会検査を行っておりまして，厳重な工事監理に努めているところでございますので，御了解をお願いしたいと思います。 また工事に伴います各種居住者の周知措置でございますけれども，これにつきましても，受注者に任せることなく，発注者といたしましても責任を分担いたしまして周知措置を講じていきたいと考えておりますので，この点についても御理解を賜りたいと思います。 それから最後でございますけれども，諸手続の改善についてお答えいたします。 まず年度末における申込書及び待機順の取り扱いでございますけれども，今年度末よりは，年度をまたぎましても有効となるように改善をしていきたいと考えております。ただ，この場合でも待機順は繰り越しいたしますけれども，必要な書類については再提出することがありますので，御理解をお願いしたいと思います。 それから空室が発生いたしまして，入居までの期間の短縮でございます。これはその後，修繕とリニューアルを行いますので，どうしても若干の日数は必要になってきまして，それが入居を希望する方にとっては長いんじゃないかという御指摘だと思います。今現在，平均的には20日程度かかっているというのが現状でございますけれども，これも入居を希望する方に十分な説明を行いますとともに，リニューアルの業者に対しましても，発注方法とか，あるいは時期などを検討いたしまして，待機時間をできるだけ短縮していきたいと考えてございます。これまでは入居者が確定しないとなかなかリニューアルの工事を発注しないというようなこともあったわけでございますけれども，確定しなくても後で見込みがあっても発注して，少しでも期間を短縮したいと考えておりますので，御了解をお願いしたいと思います。 次に収入基準でございます。これも従来から御指摘を受けているわけでございますけれども，公営住宅につきましては低所得者の方を対象にしております。現在におきましても，もうこの基準をクリアした方数十名の方が入居を待っておられるという状態でございますので，そういったことを考えますと，共働きで収入基準を超過するという方を特別に扱って入居させるのは困難だと考えてございます。あくまでも低所得者の人が対象であると御理解いただいて，その基準をクリアしている方が何十名も待っているということも認識していただきたいと思います。 そういった方々に対しましては，一般の公営住宅ではなかなか基準のクリアは難しいもんですから，特定公共賃貸住宅や，あるいは特定優良賃貸住宅，場合によりましては民間賃貸住宅といったそういう利用をお願いしたいと考えております。 次に下水工事についてお答えを申し上げたいと思います。 これまでの路面監理は，原則といたしまして，下水工事地におきましては砂利の飛散防止などを含めまして下水道事業者が行い，同事業者が仮復旧工事を実施した後，道路管理者が引き継ぎ，しかるべき時期において，他の損傷箇所も含めまして本復旧を行うということにしておりました。 しかしながら，この方法では仮復旧後の路面損傷とその補修，どうしてもライムラグが生じ，迅速に対応できないという面があることも議員の御指摘のとおりでございます。また狭い道路に関しましてはこの弊害が大きくて，仮復旧の必要性も少ないんではないかと考えております。こういったことを踏まえまして，今後のことでございますけれども，今後は現場状況に即しまして，仮復旧工事を取りやめ，本復旧工事を埋め戻し後速やかに下水道事業者が直接施工することも含めまして，下水道事業者と協議を行い，事務改善を図る方針でありますので，御了解，御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
◆17番（皆川信正君） 市営住宅についてですけれども，平成24年度を最終年次目標としてのストック計画に基づいて実施していくということですが，単純なことですけれども，当然そうなりますと合併がなった後も何年もたつということも含めまして，現時点では1,950戸ですが，先ほど御答弁ありました中期行財政計画に基づいたもの，それとそれに引き続くもの，そして全面改修，個別改修の中には，現在よりも１棟当たりの戸数が減るというものもあるというふうな状況になっておりますので，最終的に全体では平成24年度で何戸になるのか，1,950戸が何戸になるのか。何戸になるとすれば，その根拠はどういうところから数字的に何戸という計算を出されたのかと，この点についての１点と，もう一つは，市営住宅についてはおおむね御答弁いただいておりますけれども，このストック計画と今後あるであろう合併との関係で，ストック計画そのものがまた見直しがあるとか，それともストック計画はあくまでも今この計画に基づいてやっていくんだというのか，そこら辺についてと，あわせてこのストック計画，今の部長の答弁ですと，答弁していただいた部分については16年，17年，18年あたりのことをおっしゃっていたんだと思いますし，また社とか新保のことも御答弁いただきましたので，その分についてはわかります。しかし，24年までの計画全体について，全面改修，個別改修，そしてまたバリアフリー等々を含めた，一目で見られるような一覧表が作成できないものか。しかも私どもにそれを示していただけないだろうか。示してもらえるとすればいつなのかということも含めて，あわせて再質問をしたいと思います。お願いいたします。
◎建設部長（児玉忠君） まず１点目の，平成24年度に全体的な目標戸数1,967棟でございますけども，その根拠は何かというお尋ねだと思います。 これはいろいろ専門的なことがあるわけでございますけれども，基本的には福井市の人口及び世帯の将来推計，それから公営住宅というのは基本的には収入階層でいいますと５分の１程度の方，５分の１未満といいますか，その方を対象にしているわけでございますけれども，そういう収入階層の方が何人いらっしゃることになるかというふうな作業，それから公営住宅の中には県営住宅もあるわけでございますけれども，この県営住宅との関係ということを考慮いたしまして，現在一応目標といたしましては1,967戸としているわけでございます。 それから合併との関係でございますけれども，現在マスタープラン及びストック計画を持っているわけでございますけれども，これを基本といたしまして，合併後３年をめどといたしまして調整を行いたいという考えでございます。基本はストック計画でございますけれども，やはり合併したときにはこれの調整も必要だという考えでございます。 それからこのストック計画につきまして，何か一目でわかるような一覧表はないかというお尋ねでございます。これまでストック計画及びマスタープランにつきまして印刷物を刷りまして皆さんに配付させていただいておりますけれども，その中身をＡ３一枚に整理したものはございます。これはそろえまして皆さんにお分けできると思います。 以上でございます。
◆17番（皆川信正君） 今の三つ目の一覧表については，示していただけるということですが，示していただけるならばいつぐらいかということも含めて質問したと思いますので，この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。 それから，そのお答えをいただく前に幾つか要望がございますので，要望にとどめますけれども，何点か申し上げたいというふうに思います。 市営住宅の塗装工事の件では，私は別に塗装業者や，それから入ってる者にうらみつらみも何の関係もありませんけれども，私が思いますのには，真冬は避けるべきというふうに何回か質問をしております。今の部長の答弁でありますと，何か考えると。真冬は避けるという答弁ではなかったわけです。だから，お言葉の中には，真冬を避けるということで理解してもいいんかなというふうに思いますので，そんな理解をさせていただきますよということで確認を申し上げておきます。 次に要望でございますが，約束制度についてですけれども，ついせんだって実施されました衆議院議員選挙におきましては，各政党とも政策の具体的な内容を数値化した，いわゆるマニフェストを発表しながらの戦いでありました。私が提案しましたこの制度は，行政における日常業務版のマニフェストということができるんではないかなと，そんなふうに思っております。引き続き調査を，私自身のことですけれども，調査をしながら，機会があれば，またこの点についての質問を幾度となく今後ともさせていただきたいと思いますので，できるものからやっていくというふうな部長の御答弁ではございましたけれども，早急にひとつ着手していただきたいなと。もしそういうようなことが具体化になるようでしたら，逐次お知らせいただきたいなと，こんなふうに思います。 それから地域体育館については，川西，東部を対象に合併建設計画の中へ組み入れ進めるとのことですけれども，何年間のうちには必ず建設して，地域の要望にこたえていただきますよう強く要望を求めておきます。 三つ目の要望ですが，下水の道路復旧に関しては，これもどちらとでも受け取れるような部長の答弁ではありましたけれども，市役所の中において一定のシステム化といいましょうか，ルールみたいなものをつくっていただき，結果的には１年ぐらいをめどに，約束事として全面舗装の復旧を完了すると，このことを企業局も含めて，下水道部，そして建設部で検討していただき，市民の強い要請にこたえていただきたいと存じます。このことを強く要望し，私の発言を終わります。部長，時期のことだけ御答弁よろしくお願いいたします。
◎建設部長（児玉忠君） ストック計画をわかりやすく整理いたしました一覧表をいつ出すのかというお話でございますけれども，今度の建設委員会でございますけれども，ストック計画の説明を予定してございます。その中で本表も提出させていただきたいというふうに考えております。 それから，塗装工事で真冬の話でございますけれども，これは私ども真冬を好んで選んでいるのではありません。いろいろ一長一短があるわけででございますけれども，入居者の意向を最優先といたしまして時期を選んでいきたいということになりますと，今議員の御意見でも真冬を避けるようになるんではないかと考えておりますので，よろしく御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（栗田政次君） 次に６番 嶋田勝次郎君。 （６番 嶋田勝次郎君 登壇）
◆６番（嶋田勝次郎君） ちょっと風邪ぎみでございますので，お聞き取りにくいだろうと思いますけれども，よろしくお願いいたします。 フェニックス福井の会の嶋田勝次郎でございます。 近年，毎日のように凶悪事件の発生が報道される中，世情の悪化は深刻な社会問題となっています。市民生活の安全を確保することは極めて重要な政策課題であることから，私は地元の防犯体制について質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 これまで私たちは，日本が世界じゅうのどこの国よりも安全であることを誇りとしてきましたが，今やその安全神話は過去のものになろうとしております。 さきごろ総務省から2003年版犯罪白書の公表がされました。それによりますと，刑法犯の件数が７年連続で過去最悪を更新する一方で，検挙率は戦後初めて20％を下回った前年に比べ，約１％上昇したものの，依然として最低水準が続いている事態となっています。 昨年１年間に発生した刑法犯のうち，強盗発生件数は７年前の約３倍に達しており，年齢別では少年と20代の増加が著しい結果となっています。 ここで少年による強盗の手口について見てみますと，路上での犯行が目立っており，深夜営業店の増加や親の指導力の低下などが影響していると思われます。 こうした傾向は福井市においても例外ではなく，ことしに入って在日外国人による強盗事件，中国人留学生殺害事件，そして手製爆弾爆発事件などが続発しております。 また中学生や高校生を中心とした万引き，自動車泥棒などの少年非行も増加の傾向にあります。 そこで，このような状況を踏まえ，本市の防犯体制についてお尋ねいたします。 まず第１点として，行政と市民と連携して防犯活動を推進する上で，地域における防犯活動の中心的役割を担うのは防犯隊であると考えますが，その活動状況についてお尋ねいたします。 また地域における防犯体制の一層の強化を図るために，行政と市民が一体となって，安全で安心な地域社会づくりを総合的に推進することが重要であると考えます。 そこで第２点目としまして，市民が現在及び将来にわたり安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的として，本年１月に福井市生活安全条例が施行されましたが，これまでの取り組みと今後の方策についてお尋ねいたし，私の一般質問を終わらせていただきます。 それから，これは質問ではございませんが，参考に申し上げておきます。 来年１月12日から，マスコミが先を読んでおります。マスコミが取り上げたのは新撰組ですね。新撰組と申しますと，幕末に，新撰組というのがありました。何を古くさい，新撰組が何だと。もちろん新撰組がどうだこうだというのではありません。問題は，その新撰組をつくっている近藤勇，それから土方歳三，この土方さんという人は非常にちょっとかたい男で，誠という文字を陣羽織に書かせて京都市中見回りをさせたわけです。テレビ局が取り上げたのも，これに影響されて取り上げているわけでございます。まず男は誠実でなければならない。そして誠というのは，真実でございますけれども，この真実というのは男の誇りであります。
○副議長（栗田政次君） 嶋田議員に申し上げます。 通告以外の発言はやめるようにお願いします。
◆６番（嶋田勝次郎君） はい。 ということでございますので，結局，市民各位の皆さんが求めているのも，やはり私たち議員並びに市長様も，誠，真実を何よりも望んでいるということが，先ほどの著しい犯罪とかそういうものに誘惑される原因となっている今の世の中に誠実さを求める一つの指針となると思いますので，どうか皆様も誠，真実を尊重されて，市民の皆様の要求にこたえるようにされると大変うれしく存じます。 ちょっと脱線いたしましたけれども，よろしくお願いします。後の方では別に質問ではございませんので，答えは要りません。どうも。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 嶋田議員の地元の防犯体制についてお答えを申し上げます。 まず第１点目の福井市防犯隊の活動状況についてでございますが，御承知のとおり，防犯隊は各種犯罪の予防及び事故等の防止を目的として，現在38支隊779名の隊員で組織をされております。 防犯活動の実施に当たりましては，常に警察及び地元自治会等との緊密な連携を図りながら，防犯広報，防犯診断，警備警戒，少年非行の防止，さらには行方不明者の捜索など，地域に根差した活動を行っております。 昨年の10月に市内で発生しました小・中学校連続放火事件では，防犯隊員の地道な夜間パトロールが犯人逮捕に功を奏したと伺っております。 また平成14年度の防犯隊員の出動回数は延べ8,700回余りとなっておりまして，地域の安全確保に大きく貢献したものと確信をいたしております。 次に第２点目の福井市生活安全条例施行後の取り組みと今後の方策についてお答えを申し上げます。 本年度は，市民の生活安全対策について協議を行うため，地域で生活安全活動を実践している各種団体の代表者など17名の委員で組織する福井市生活安全推進協議会を設置し，年２回の会議を開催して，生活安全活動における課題や問題点の洗い出しを行うとともに，その円滑かつ総合的な推進を図るための施策等について協議を行ってきたところでございます。 今後は，市民がそれぞれの地域で自主的に生活安全活動を行うための組織である地域コミュニティー団体の結成促進に向け，警察等の関係機関と連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○副議長（栗田政次君） 次に４番 巳寅令子君。 （４番 巳寅令子君 登壇）
◆４番（巳寅令子君） 市民クラブの巳寅令子でございます。私は，男女共同参画の推進，教育の情報化，食教育の三つのことについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず男女共同参画の推進についてでございますが，先月14日に全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎふくいが開催され，実行委員会の皆さんの御努力のおかげで大きな成果を上げられたと思います。私も参加させていただき，全国の中で本市の取り組みもなかなか頑張っているなと感じました。 例えば，各地区で男女共同参画推進員さんを中心にして，住民の意識の改革を目指した取り組みがなされています。我が足羽ブロックでも，去る10月13日に明日につなぐふれあいの集いｉｎ足羽がハーモニーホールで開催されました。いかに多くの方に参加していただくか，また老若男女を問わずさまざまな方に参加していただくにはどうしたらよいかを腐心された催しだったと思います。雨にもかかわらず多くの方が参加され，男女がともに助け合い，家庭生活と社会生活における活動を両立していくことの大切さについて考えることができました。この男女共同参画の取り組みは，より多くの方に意識を持っていただくことが大切ですので，いろいろな機会を通して啓発をしていくべきだと思います。 ことし４月１日より男女共同参画社会を目指す福井市条例が施行されました。そこで男女共同参画の推進について４点お尋ねいたします。 まず１点目ですが，条例によりますと，市の責務として男女共同参画推進施策を総合的に策定し実施することとあります。具体的にどのような施策を講じておられるのでしょうか。 私は，市民への啓発ももちろん重要なことだと思いますが，この市役所の内部の意識改革を率先してやるべきだと考えます。例えば男性職員の育児休暇取得を数カ月間義務づけて子育ての喜びを実感してもらうなどの対策は，少子化の解消にもつながると思います。男女共同参画に関する研修などもさまざまな視点から定期的に行うべきだと思いますが，どのようにしておられるのでしょうか，お伺いいたします。 また条例によりますと，市が総合的に策定し実施すべき男女共同参画推進施策の中には，積極的格差是正措置を含むとあります。 そこで２点目ですが，この庁内におけるポジティブ・アクションについてお伺いいたします。 審議会等の委員の女性比率は，若干問題はあるものの，30.8％と，大体当初の目標に近づいてきています。しかし，この議場内に女性が非常に少ないことから見てもおわかりだと思いますが，過去には女性職員を積極的に政策立案担当や管理職に登用してこなかったということが女性の部長ゼロという結果からもわかります。男女共同参画宣言都市というには余りにも寂しい現実です。どのような研修や是正策を推進しておられるのでしょうか。 ３点目は，職員の旧姓使用についてお尋ねいたします。 国や県では，職員が互いに個性を尊重し，能力を発揮しやすい職場環境整備の一つとして，婚姻等により戸籍上の姓を改めた場合でも，引き続き婚姻前の姓を使用できる旧姓使用を導入しています。小浜市でもことし６月より施行されました。民法改正が先送りされてはいますが，自分の名前がある日突然変わらなければならないことに違和感を感じる方も多いと思います。本市でも職員の旧姓使用について本人の選択の自由を認めるべきと考えますが，いかがでしょうか。 さて，４点目はジェンダー・フリーの推進についてです。 教職員組合の教育研究集会では，本市作成の副読本「今のわたし，これからのわたし」を利用した授業実践の報告や，ジェンダーの視点から総合学習の進め方を探る教材研究などのワークショップが行われ，生き方や自分づくりとしての力，生きる力を育むカリキュラムを考える大きな成果を上げることができました。各学校での副読本の利用状況はいかがでしょうか。また今後の見直しなどの予定をお聞かせください。 次に教育の情報化の推進について３点お伺いいたします。 高度情報化とグローバル化の一層の進展によって，他者とのコミュニケーション能力や情報を正しく判断し活用するメディアリテラシーを育てることが必要になってきました。政府はｅ－Ｊａｐａｎ戦略の一つの柱として教育の情報化を上げ，2005年度までにコンピューター室には児童・生徒１人に１台，すべての普通教室に２台ずつ，特別教室に１台ずつパソコンが配置され，おおむねすべての公立学校の高速インターネット接続を目指しています。また，校内ＬＡＮが整備され，すべての教室がインターネットに接続されるようにするとのことです。 そこで１点目ですが，本市のパソコン整備状況並びに高速インターネットへの接続についてはどのような見通しを持っておられるのでしょうか。 先月，東安居小学校の研究発表を参観してまいりました。学習活動に合ったメディアを積極的に取り入れ，活用方法を工夫しながら，子供たちにコミュニケーション能力を育てることを目指して，地域の方々や業者の協力を得ながら研究を進めておられました。子供たちは楽しく生き生きと学び，自分たちの学びをより効果的に伝えるためのメディアを選び，工夫して発表していました。１年生でもデジカメを使って自分の大切なものを撮り，作文学習に役立てていました。２年生は，実物を載せるだけでテレビに映して見ることができる装置，いわゆるＯＨＣや，パソコンとプロジェクターを一緒にした教卓マルチメディア・ステーションなどを使って，街のすてきなところを高齢者や養護学校のお友達にわかりやすく伝えていました。子供たちの学力向上のためにＩＴは有用な道具となり得ると確信いたしました。 しかし，ハード面はもちろんのこと，ソフト面でも非常にお金のかかるものであります。 ２点目は，ソフト面の整備についてお伺いします。 公的機関が開発したものを中心にさまざまな教育用コンテンツが提供されていますが，各学校において自校の要求に応じたソフトを充実できるような配慮をお願いしたいと思います。 また40人近くの子供たちに使い方を指導するとなると，教師１人ではとても手が回りません。人材ソフトの面についても御所見をお願いいたします。 ３点目，教員の指導力向上の対策についてお尋ねいたします。 ＩＴを操作できる教員は９割弱ですが，一方ＩＴを使って指導できる教員は５割強とまだ少ないという統計結果があります。先ほど述べましたように，ＩＴが非常に有用な学習の道具だということはわかっていても，まだ十分に使いこなせていなかったり，授業の中でそれをうまく組み入れていけなかったりと，不安を抱えている教職員は多いと思います。県教職員組合の教育研究集会でも，ここ数年マルチメディアの分科会を設けていますが，毎年定員をはるかに超える申し込みがあり，先生方の意欲は大きなものがあります。時代におくれることのないような教職員の研修を期待するものです。 最後に，近年大きな問題となっている食教育についてお尋ねいたします。 人々が生涯にわたって心身の健康を保持増進していくためには，食事や運動，睡眠などにおける望ましい生活習慣の確立が不可欠です。中でも食習慣は，子供のころの習慣が成長してからの習慣に与える影響が大きく，また成長期である子供のころの食習慣はその後の心身の健全な成長に不可欠な要素です。 平成９年の国民栄養調査によれば，20歳代の朝食を食べない人のうち66.6％が高校卒業のころまでに朝食欠食が習慣化していることが明らかになっています。また子供だけで食事をとる孤食もふえ，肥満傾向児も平成14年度の学校保健統計調査によれば小学校６年生で11.7％と，25年前に比べほぼ倍増となっているところです。栄養と脳の発達や心の健康との関係も指摘されています。さらに子供の体力低下傾向が続いており，体力向上のためにも，適切な運動と十分な休養，睡眠に調和のとれた食事という，いわゆる健康３原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠です。 加えて，外食や調理済み食品の利用の増大により，栄養や食事のとり方などについて，正しい基礎知識に基づいてみずから判断し，食をコントロールしていく自己管理能力が必要となっています。 子供たちの食生活については，家庭を中心にしながら，地域，学校が積極的に支援していくことが重要であると言われており，この点からも学校給食の果たす役割が非常に大きいものと思われます。４時間目になると給食のにおいのする学校で，給食をつくっていただく方にじかに触れあっていける学校で育った子供たちには豊かな心も育つのではないでしょうか。学校給食の教育的意義についてどのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。 また学校給食を支え，食教育に大きくかかわっていただいている学校栄養職員の役割は非常に大きなものがあります。学校では，給食時間の指導はもちろんのこと，学級指導や家庭科などでチーム・ティーチングの形で授業をしたり，総合学習の時間などにも積極的に参画したりしています。子供たちのためにも，もっと充実していきたいと願っていますが，栄養職員は１人で何校かを兼務していますので，なかなか思うようにはできません。さらに給食センター勤務の学校栄養職員は，１人で95学級分ほどを受け持つことになります。なるべく事務の簡略化を図り，栄養指導などに時間を費やせる方向へ改善すべきだと思いますが，いかがでしょうか。 最後に，今，国の方では栄養教諭制度の創設に向けて準備が進められておりますが，市としてはどのように対応していくおつもりでしょうか。栄養教諭には，教育に関する資質と栄養に関する専門性をあわせ持つ職員として，学校給食を生きた教材として活用した効果的な指導を行うことが期待されております。そのためにも職務の明確化と人員の増配置をすべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 栄養的にバランスがとれ，健康的で郷土色豊かな福井型食生活の推進から，昨今，地産地消の動きが盛んです。生産者の見える，その地域でとれる食材を使った学校給食は，総合学習を通して食文化や環境問題へと広がりを見せます。さらに給食のにおいのする学校が児童・生徒の感受性を育む上で重要な役割を果たしていることを認識していただき，特段の御配慮をお願いして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） まず男女共同参画を目指す福井市条例は，さきの３月議会において議決され，本年４月から施行をいたしておるところでございます。御指摘の市の責務については，同条例第５条で「男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する」と規定をいたしておるところでございます。 本市の男女共同参画を総合的に推進するため，昨年６月福井市第２次男女共同参画基本計画 あじさい行動計画21を策定し，平成18年度末までに26の関係部署において99事業を着実に実行するよう努めているところでございます。 個別の事業としましては，各地区推進員による男女共同参画モデル地域事業や，市内小学校４年生以上を対象とした男女平等教育副読本作成事業等がございます。また市民に対する意識啓発としては，男女共同参画推進研究大会のほか，特にことしは本市が男女共同参画都市宣言をしてから５周年の節目に当たり，全国男女共同参画宣言都市サミットｉｎふくいを開催し，県内外から1,500名の参加をいただき，男女共同参画社会への理解を深めていただいたものと考えております。 なお，男女共同参画社会の実現には，行政のみならず，何にも増して市民の参画が不可欠であることから，さきのサミットの開催時や各種イベントなどの企画及び運営に積極的にかかわっていただいております。 また庁内体制としまして，市長を本部長とする男女共同参画推進本部を設置し，たび重なる会議，研究を行う中，本部職員の意識改革に努めております。 今後とも，さまざまな機会をとらえ，全職員を対象として意識向上のための方策を講じてまいりたいと考えております。 なお，今後も条例の規定されている市の責務を果たすため，あらゆる分野において男女共同参画の推進に努めてまいりますので，御理解いただきますようお願いいたします。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 私の方からは，本市のポジティブ・アクション並びに職員の旧姓使用についての御質問に回答させていただきます。 まずポジティブ・アクションについては，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための取り組みと理解をしておりますが，職員採用に始まり，異動，昇級，昇任及び管理職登用並びに退職に至るまで，本市におきまして男女の性差だけによる不均等な取り扱いはないものと認識をしているところでございます。 特に女性職員の職域拡大と管理職登用につきましては，人材育成基本方針におきまして，能力重視と女性の特性を生かす観点から，やる気のある職員を適材適所へ登用し，すべての職場でチャンスが均等に与えられる人事管理に取り組んでいるところでございます。 特に現在，他都市とは比較して多いと認識しておりますが，企画政策等管理部門にも中堅の女性職員を配置しており，その活躍を大いに期待をしており，今後の女性職員のチャレンジ精神にさらに期待をしているところでございます。 次に職員の旧姓使用につきましては，国が平成13年10月から職場での呼称を初め，座席表，職員録，出勤簿等，氏名が記載される庁内文書について，職員の申し出により旧姓使用を認め，地方公共団体に対しても参考とするよう通知しておりまして，宮城県，会津若松市，太田市など幾つかの自治体におきましても，職員の希望に応じて旧姓使用を認めている現状でございます。 これらの動きを参考としながらも，本市も広い意味での男女共同参画社会に向けた積極的な姿勢を示すため，旧姓使用について検討してまいりたいと思いますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 男女共同参画推進につきまして４点目の御質問にお答えをいたします。 男女平等教育の副読本につきましてですが，今のわたし，これからのわたしという副読本の活用状況につきましては，毎年小学校４年生全員に配布をしまして，６年生までの３年間利用するというようなことでございまして，その活用状況につきましては，現在すべての小学校で，特に道徳や特別活動の時間，さらには総合的な学習の時間などにおきまして計画的に活用しているところでございます。この副読本の有効な活用を今後とも進めてまいりたいと存じます。 なお，改訂につきましてですが，18年度を見直しの予定ということになっておりますので，よろしくお願いをいたします。 二つ目の教育の情報化の推進についてでございますが，まず最初に１点目のハード面の整備としまして，平成12年度までに小学校では２人に１台，中学校では１人に１台のコンピューターを配備してまいりました。平成17年度までの国の新たなコンピューターの整備水準に沿いました普通教室等へのコンピューターの導入等，授業でのインターネットなどを活用した調べ学習や，あるいは表現活動を多様に展開する上では効果的であると考えているところでございます。そのために校内ＬＡＮの整備，また光ファイバーケーブル等の高速回線の整備につきましては，計画に沿い積極的に努力してまいりたいと考えているところでございます。 二つ目のソフト面の整備についてでございますが，ＩＴを使った教育を効果的に進めるために，ハードウエアの整備とともに，教科の指導内容に即しましたソフトウエアの整備も必要でございます。その購入につきましては，コンピューターの更新等に合わせまして今後とも進めていきたいと存じます。 また指導支援の人材につきましてですが，現在のところは各学校におきましてボランティアなどにお願いをしていることでございますけれども，今後公民館のパソコンマスター活用事業などとも連携をしていくようなことを考えていきたいと存じます。 ３点目の教員の指導力の向上でございますが，本市のコンピューター操作可能な教員につきましては，ほぼ100％がコンピューターを操作できると考えております。またコンピューターを使って指導できる教員はおよそ６割というふうに考えております。 指導力の一層の向上を目指しまして，今日までも県の教育研究所におきますＩＴ関連の研究講座，あるいは市で行いますところの課題別研修等，情報教育の研修講座を数多く実施しまして，教員が積極的に受講しているところでもございます。 本年度も，市としましてはデジタルカメラを活用した授業のあり方，あるいは表計算ソフトを使ったグラフの作成等について研修を深めたところでございます。 各学校におきましても，校内研修の充実を一層図りまして，ＩＴを活用した指導力の向上に努めてまいりたいと思っております。 三つ目の食教育についてでございます。 学校給食の教育的意義についてですが，御指摘のように，学校給食は教育の一環として実施をされ，給食を通して子供たちが健康で生き生きとした学校生活を送ることを目指し，正しい食事のあり方，あるいは望ましい食習慣を身につけるにとどまらず，豊かな心を育成し，社会性を涵養する大事な教育の一環と考えております。 学校栄養職員の役割と勤務の実態でございますが，栄養職員は栄養や健康の専門家として，学校給食の献立作成あるいは給食指導など，学級担任等との協力によりまして児童・生徒の生涯にわたる心身の健康づくり，また健康教育に大きな役割を担ってもらっております。 勤務につきましては，各学校長，また給食主任との協議の上で，毎年栄養指導計画を立てまして，それに従い勤務しているところでございます。 人的な配置につきましては，国の基準もございますので，その基準に従いながら，栄養職員がより栄養指導に比重が置けるように今後とも努力してまいりたいと存じます。 また御指摘いただきました栄養教諭についての対応でございますが，本年９月に中教審から食に関する指導体制の整備についてという中間報告が出ましたけれども，初めて栄養教諭の制度が創設されるべきだという，そういう提言でございましたので，今後十分，栄養教諭の制度につきましては研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（栗田政次君） 次に18番 松山俊弘君。 （18番 松山俊弘君 登壇）
◆18番（松山俊弘君） 真政会の松山俊弘でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては，誠意ある答弁をお願いいたします。 まず，えちぜん鉄道についてお尋ねをいたします。 西川知事が，市町村の応分の負担を条件に，福井口より福井駅までの高架乗り入れに前向きの姿勢を示されました。そして事業者負担20億円のうち，沿線市町村が３分の１を負担し，本市がその７割を負担することを県に申し入れされました。このことが12月県議会の中でも御議論をいただいておりまして，また先般の代表質問の中で「真摯に受けとめる」との評価であったようであり，ぜひとも本市の念願であった高架乗り入れが現実のものとなるように期待をしている次第でございます。 新幹線誘致，高架化事業，区画整理事業，駅周辺整備事業と，本市にあっては百年の大計に基づくまちづくりを推進してきたところであり，県都の玄関口としてにぎわいのある福井らしい姿になるように願っているものでありますし，えちぜん鉄道のスムーズな乗り入れが必須であると考えるものでございます。年内決着に向けて格段の御努力をお願いするものでございます。 京福線の存続論議のとき，乗り入れ方式の問題とともに採算性の見通しが最大の論点であったかと思います。黒字化は難しいにしても，赤字を減らし，補てん額を極力極小化することが大事であり，事業者の経営努力に期待するところ大であると同時に，売り上げ増，乗客増に向けた取り組みが今後，最重要課題になると考えております。 10月全線開通後の乗客数は，京福時代の１日当たり8,416人に対して約７割の5,464人までは回復しているとのことでありますが，どういう層の回復がおくれているのか，またマイカーやバスへの乗りかえ組が固定してしまっているのか，回復し切れていない残り３割の原因をどのように分析されているのか，お伺いいたします。 あわせて，乗る運動を展開された人たちとの連携はどうなっているのか，福井市として乗客数増加についてどのような支援策を講じているのか，お尋ねをいたします。 ことし中にも新幹線計画の基本スキームが決定されようとしていますが，県も経済界も，もちろん本市も南越までの計画採択に向け活発に要望を行っております。一日も早い新幹線の県内早期着工が待たれるわけであります。 えちぜん鉄道と福井鉄道は，県内の町，勝山，三国，鯖江，武生と福井市を結ぶものであり，かつ新幹線にアクセスをする郊外電車の機能を担っております。したがって高速性，定時性，福井駅乗り入れが要求されると考えます。全体の交通体系の中で，郊外電車としての位置づけをどのように考えるのか，お考えをお聞きいたします。 次に現在は福井鉄道の一部になっているわけですが，市内電車，つまり市内を走る路面電車についてですが，福井駅を基点とした市内電車という位置づけが必要であると考えますが，市内電車の位置づけについてお考えをお聞きいたします。 次に２番目，駅周辺の活性化についてお尋ねいたします。 福井市全体のまちづくり，また合併後の新福井市全体のまちづくりというのは，それぞれの地域・地区の特性，農村であり漁村であり，住宅地であり市街地という，そういう特性を生かしたまちづくりが大切でありますが，その中でこの駅周辺はこれまで都市機能が蓄積されたきたエリアであり，また歴史が詰まったエリアであります。さらに重要なことは，県都福井市の玄関口であり顔であるということであります。そして今，えちぜん鉄道乗り入れ，駅周辺の整備，地下駐車場，高架化事業，再開発が進行中であります。東西の往来が円滑になり，駅を中心とするハード・ソフトのまちづくりができる体制が整いつつあると思います。 しかしながら，車社会の進展による郊外への商業拠点の移転，ドーナツ化現象，中心部の地盤沈下が進んでいるというのも現実であります。新幹線など交通高速化が実現すれば，金沢や京都など広域での客の奪い合い，都市間競争がさらに激化することは想像にかたくありません。福井に住んでいることを喜び，福井を訪れた人がもう一度行きたいと思う福井の構築を私は願っておるものであります。今から戦略的な集客の仕掛けが必要であると思います。 一つは，中心部の定住人口の増加であります。 中心部から郊外へ転出する傾向が続いております。しかし，高齢者の中には，生活の便利さ，安全を求めて街中のマンション住まいを選び，中心部に戻ってくる人もふえていると言われております。三の丸再開発ビル，税制優遇策をとられましたけれども，定住人口という面でその効果をどのように評価をされておられますか。またあわせて，都心部の定住人口増加についての方策をお伺いいたします。 二つに，福井の歴史と憩いの場の提供であります。 来年３月には郷土歴史博物館がオープンいたしますが，大いに期待をしているものであります。養浩館と一体化することで，福井の歴史観光の拠点ができると考えるからであります。これに続けて，歴史と憩いの場の提供として，福井城趾と中央公園を一体化して整備することにより，中心部におけるもう一つの拠点ができるのではないか。 県は福井城趾等を活かしたまちづくり庁内検討会を設置し，県庁舎移転可能性の検討に入っております。また巽櫓の復元運動も市民の間で進行しております。福井城趾と一体化した中央公園の拡充，それに伴い市庁舎，企業局の庁舎，県民会館等の移転の検討も始めてよいのではないかと考えますが，御所見をお伺いいたします。 そして，この二つのゾーンと，駅並びに駅周辺ゾーンをつなぐことにより，かなりの規模で福井の歴史や土地柄，物産を紹介できるのではないか。観光客の誘致につながるものであろうと考えますが，御所見をお伺いいたします。 三つには，魅力あるにぎわいの創出であります。 えちぜん鉄道運行再開，西武だるまや前の街路整備，駅周辺の整備・再開発，地下駐車場などハード面からの支援が行われております。県内，市内から集客するためには，郊外店とは違った魅力のある商品，店舗，施設が必要で，にぎわいを創出し，それを支えるのは地元の商店，商売をする人たちのやる気と努力にかかっているということはもちろんであります。 しかし，不況が続く中，加えて中心部，駅周辺部にいろんな工事が集中しており，ますます空洞化に拍車がかかっており，厳しい経営を強いられております。この時期を乗り越えて将来につなげていただかなくてはなりません。このための支援策が必要であると考えますが，金融面の支援，そのほか，どのように考えておられるのか，御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 松山議員には幾つかの御質問をいただいたわけでございますが，私からはえちぜん鉄道に関する乗客数の分析についてと，駅周辺の活性化に関する県都活性化税制の効果及び県外観光客の誘致などについてお答えをいたしたいと存じます。 まずえちぜん鉄道の乗客数が京福時代と比較して約３割が回復していないということにつきまして，その原因，分析についてまずお答えをいたします。 現時点において乗客数を京福時代と比較しますと，通勤者で約77％，通学者で約66％，定期外，いわゆる一般の乗客は69％となっておりまして，通学者の回復がおくれております。これはえちぜん鉄道の開業までに２年４カ月を要したということで，通勤手段を自家用車による送迎や他の交通機関にシフトしたこと，また高校進学時において電車が走っていなかったために，えちぜん鉄道沿線以外の高校を選択していることなどが大きな要因と考えております。 他の交通手段にシフトしている通学者につきましては，これから降雪時期を迎え，電車通学へと転換するものと期待をいたしているところであります。 また通学者につきましては，来年度の新入学者から徐々に回復するのではないかと，このように考えております。 今後，さらに乗客数の増加を図るためには，通勤・通学者への増加対策は無論でございますが，定期外利用者の増加対策が重要になると考えております。 またえちぜん鉄道の福井駅部への高架乗り入れにつきましては，東西交通の円滑化を図るとともに，えちぜん鉄道の安全性と定時性が向上され，乗客数の増加にも大きく寄与するものと考えておりますので，議員各位の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。 次に駅周辺の活性化についてお答えをいたします。 まず平成14年度より適用しております県都活性化税制の効果でございますが，その効果については，さらに今後の推移を見守る必要があると考えております。 また駅周辺の活性化に係る県外観光客の誘致につきまして，今ほど松山議員より，養浩館や郷土歴史博物館，また福井駅との間を結ぶ福井城趾周辺の活用を含めまして御提案をいただいたところでございます。 本市におきましては，平成８年３月に歴史のみち整備計画を策定いたしまして，養浩館庭園，福井城趾，北の庄城趾──柴田公園でございますが，これをふくい城下の道として一体的に整備を図るため，今日まで行政と市民が一体となって城趾周辺の内堀公園や歩道の整備を進めてまいったところでございます。 さらに県庁敷地内への結城秀康公像の設置や桜の小径へのグリフィス・日下部太郎像の設置など，歴史を感じられるまちづくりに努めているところでございます。 また茶道美術館や橘曙覧記念文学館の整備に続きまして，来年春には郷土歴史博物館と柴田公園の整備が終わり，福井の歴史について学ぶだけでなく，歴史に触れながら，まちなかを回遊できる環境が整いつつあると思っております。 今後，駅前広場の整備につきましても，例えば柴田勝家とお市の方と３姉妹，これをモチーフとした像をストーリー性を持たせて設置するなど，福井の玄関口として，県内外を問わず多くの方々に福井の歴史を感じられるような要素を取り入れるよう検討をいたしているところでございます。 今，柴田勝家とお市の方，そして３姉妹の像，これのストーリー性の像ということは，そういうことも市民の間から声として上がっておりますので，そのことをちょっとつけ加えさせていただいたようなわけでございます。 また福井城趾周辺の議論におきましては，議員御指摘のとおり，現在県では関係課７課の課長で構成します福井城趾等を活かしたまちづくり庁内検討会を設置いたしまして検討を行っておりますし，市民・県民の間でも有志を中心とした再建運動の機運も高まってきているのではないかと思っております。 一方，合併に伴う新しいまちづくりの市民アンケートにおいても，公園等の生活基盤を充実したまちづくりが求められているところでございまして，本市といたしましては，今後中央公園の拡充も視野に入れながら，中・長期的に取り組んでまいりたい，このように考えております。 また県庁舎，また市庁舎の今後立ち退き等を含めた一つの検討というようなことをつけ加えられたように思うわけでございますが，平成７年に庁内若手職員，平均32歳になりますが，三つのプロジェクトを担当して検討を行ってまいりました。その一つに，21世紀の本市のグランドデザイン，これについて１年間検討をしていただいたわけでございます。その報告書は既にもう議員各位にはお渡ししてあると思うんでございますが，そのときその若手職員が私のところに相談に来ましたのは，21世紀のしかるべき時期というようなことでございますけれども，県庁舎，市役所の庁舎はもう消えてなくなっている，これでよいかというような相談を受けたわけでございまして，それはあくまでも若手の理想像として掲げたグランドデザインだから，どうぞと言った経緯もあるわけでございますが，そういう点から考えますと，21世紀のいずれしかるべき時期には抜本的にひとつ考えていかなければならない時期も来るのではないか，これは私個人的にそのように思っているところでございます。 以下につきましては部長から答弁をいたします。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） えちぜん鉄道に係る本市の乗客数増加の支援策についてお答えいたします。 本市では７月の一部開業前から，市職員はもとよりサポート団体とも協力し，各種団体や会社及び学校関係に対しまして積極的な電車利用をお願いしているところでございます。その結果，10月までの団体客利用は83団体１万1,236人でありますが，そのうち約37％の32団体4,111人の方々が本市からの団体客として利用している状況でございます。 本市といたしましても，今後も電車利用をサポートしていただくこれら団体の方々と密接な連携を図ってまいりたいと考えております。 また本市では，先ほど述べました定期外利用者の増加策の一環として，新たにレンタサイクルシステムの導入を企画しております。このシステムは，行政・鉄道事業者・自転車商組合の三者が連携して行うもので，本市が提供する自転車をえちぜん鉄道が管理し，自転車商組合がこれをサポートする中で，利用者にも一定の責任をお願いするものでございます。これによりサイクル・アンド・ライドを定着させていきたいと考えております。 なお，えちぜん鉄道では来年度の本格導入に向けて，利用者のニーズ調査のため，今月１日から越前新保駅においてこのシステムの試行を開始したところでございます。 一方，市職員に対しましては，パーク・アンド・ライドの実践支援のため，最寄りの駅まで車を利用している職員に，来年度から月額3,000円を上限として駐車場料金を支給することにいたしました。 本市といたしましては，今日までの利用促進策にこれらの策を加え，利用者の増加を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解，御支援をお願いいたします。 最後に，新幹線が来た場合におけるえちぜん鉄道と福井鉄道の位置づけ並びに福井鉄道の市内電車の位置づけについてお答えいたします。 本市の交通政策といたしましては，将来の新幹線を含め，北陸線，越美北線，えちぜん鉄道線をＪＲ福井駅で結節し，東と西の駅前広場においてバス・タクシーとも結節させるという考え方であります。すなわち，福井駅周辺エリアを総合的な交通結節点と位置づけ，交通機関相互の接続性，利便性の向上を図りたいというものでございます。したがいまして，福井鉄道線もこの交通機関相互の結節機能強化の中に位置づけられるものと考えております。 また市街地を走行する福井鉄道線につきましても，従来どおり郊外からの連続性を保持するのか，路面部分を重視するのかなど，その位置づけにつきまして今後検討を加え，本市の地域特性に適した交通機関にしたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （
商工労働部長 大村順一君 登壇）
◎
商工労働部長（大村順一君） 議員さんの方からは，駅周辺の活性化につきまして地元商店街の支援についてということで御質問をいただきました。 福井駅周辺におきましては，賑わいの道整備事業を初めといたしまして，県施行の地下駐車場の建設工事等が鋭意進められておりまして，今後もさらに手寄地区の再開発事業やアーケードの設置工事などが予定されております。これら一連の事業が完成いたしますと，福井駅周辺は飛躍的に活性化が進むものと期待をいたしておるところでございます。 さて，議員さん御指摘のこれらの工事期間におけますところの商店街への支援策といたしましては，従来から集客の向上を目指し，ドニッチョ祭や年末年始におきますところのイルミネーション事業など，にぎわい創出のイベントを実施いたしておるところでございます。 また，まちづくり福井株式会社が来年３月末の完成を目指しまして建設を進めております（仮称）まちなか文化施設が６月の供用開始を目指しておるところでございまして，これにより中心市街地の集客は格段に向上するものと考えております。 空き店舗の活用について実施いたしておりますチャレンジショップ事業につきましても，意欲旺盛な若者が出店をいたしており，併設しておりますギャラリーも絵画，陶器などの展示に順次活用されておりまして，周辺商店ともども新たな活力を生み出しつつあるものと考えております。 一方，活性化に積極的に取り組もうとする商店街の個性ある取り組みに対しまして，３年間にわたりまして一定の補助を行う支援制度元気のある商店街づくり事業を設けております。 最後に，金融面での支援についての御質問でございますが，昨年から実施をしております経営改善資金につきまして，12月８日本日から対象要件を緩和いたしまして，利用者のニーズに合った制度内容に改善いたし，中小企業者の借入金返済負担の軽減と経営改善の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 現在進めております諸事業の完成による福井駅周辺の変貌に大きな期待を持ちながら，今後もさらに中心市街地活性化に向けた諸施策を講じてまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆18番（松山俊弘君） 自席でちょっと御要望をしておきます。 福井城趾のまちづくりについての県の方で庁内検討会を設けられたという点についてですけれども，単なるお城の中の建物だけの移転じゃなくて，周囲のまちづくりにも提言をしていこうというような動きでありますので，これはやはり福井市のまちづくりの中の一つでありますから，県に先を越されることなく，また県ともよく相談をして，県のペースではなくて，やはり福井市の考え方をきちんと出していただいて検討して進めていっていただきたいなと。そのために市の方でも，以前からそういう大きな絵は描かれていることは承知をしているわけなんですが，県の方でそういう動きが出てきたということであれば，市の方ももう少し動きをとられた方がいいのではないかなという思いがいたしますので，また御検討いただきたいと思います。要望にとどめます。 終わります。
○副議長（栗田政次君） ここで暫時休憩いたします。午後３時５分より再開いたします。 午後２時50分 休憩────────────────────── 午後３時７分 再開
○議長（田辺義輝君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 ２番 後藤勇一君。 （２番 後藤勇一君 登壇）
◆２番（後藤勇一君） 市民クラブの後藤です。よろしくお願いします。 まず最初に，ちょっとこのネクタイを見てください。実はこのネクタイは，福井市の観光名所とか名産品をデザインしたネクタイです。きょうはこれをせっかくつけてきましたので，皆さんへの紹介と，実は，福井市役所に問い合わせてもどこにも売っていないというよりも，売っているところが把握できないんですね。せっかく福井市がつくったこうしたネクタイに関しまして，本当にもうちょっとＰＲなり普及に力を入れていただければなというふうに思います。私は，きょうこの福井市のつくったネクタイを締めて頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 通告に従いまして質問させていただきます。 まず持続可能な地域社会づくりということで質問をさせていただきます。 今日，サスティナブル・コミュニティー，持続可能な地域社会ということが，日本でも非常に盛んに言われるようになってきました。持続可能な環境であるとか，地球そして持続可能な社会，そうしたものを実現するためには，環境，交通，文化，経済，福祉，教育，防災，防犯など生活に直接かかわる地域社会のあり方が問われるようになってきています。持続可能なコミュニティー，持続可能な地域社会ということを実現しなければ，そうした持続可能な社会が実現できないという考え方になってきております。持続可能なコミュニティー，地域社会をつくるためには，今までの行政に依存した社会システムでは実現できない，コミュニティー，地域社会の新しい自治システムが必要と言われています。その背景には，循環型社会，環境負荷の少ない健全な社会の必要性，分権社会の流れが，生活圏段階で住民自治のあり方の検討を必要としている。地域で発生する諸問題が多様化・複合化・専門化・グローバル化しつつあり，高度な解決能力が必要である。行政改革，財政改革は，住民やＮＰＯ，専門家や企業の協力なしでは解決困難になってきている。地域社会の担い手，公共の担い手としてＮＰＯが力をつけてきている，そうした背景があります。持続可能なコミュニティー，地域社会をつくっていくためには，そうした社会の変化に対応した新しい自治システムというのをつくり出す必要があります。まずこの持続可能なコミュニティー，地域社会づくりのために新しい自治システムが必要と考えておりますが，この点に関する市長の御意見をお聞かせください。 それにあわせまして，持続可能な地域社会をつくっていくために，次に２点質問をさせていただきます。 １つは，地区住民の自治推進策です。 福井市では，コミュニティーの基本単位として小学校区を単位に，自治活動が進められています。その地区活動にかかわっていますと，地区の担い手の高齢化，また活動が同じ顔ばっかりである，活動がマンネリ化している，参加者が減少しているという，地区の弱体化ということが問題になります。 しかし一方では，その地区に対して，子育てであるとか，助け合いであるとか，教育，防犯，さまざまな形で地区の役割は大きくなっています。一部の地区を除いて少子・高齢化はますます進行し，地区の活動が成り立つのか，生活基盤，自治基盤である地区がどのようになっていくのか，市町村合併の前に自治会の合併が必要じゃないか，そうしたことが言われるようになってきております。これは日本全国どこの自治体でも同様な状況でしょうが，自治体によっては，さまざまな取り組みを行っているところがあります。地区単位でまちづくり協議会を組織しているところ，地区として総合的な予算をつけ，住民自治を促進させようとしているところ，コミュニティーカルテであるとか，地区カルテであるとか，そうした地区の弱点を把握して，さらに住民自治をどう強めていくかを検討している自治体などなど，地区政策，コミュニティー政策というのは，これから非常に大きな施策になります。特に合併による行政の広域化，そうしたことになっていきますと，足元の地区というのが，一段と重要な自治体になります。福井市が地区の住民自治推進策を明確にし，他の市町村をリードする必要がありますし，今までのうらがまち事業，夢プランなどの事業，地区住民自治の強化に向けてどのような施策でつないでいくのか，考えていく必要があります。地区を強め，住民自治を進めていくために，福井市としての地区の強化策，分権策，予算措置等，どのように考えておられるか，お聞かせください。 公民館のことです。 そうした持続可能なコミュニティー，地域社会をつくっていくために，今ほど言いましたように，さまざまなその問題を明確にし，それを地域の中で解決していく，そうした中で，公民館は非常にやはり大きな役割を果たしていくと思います。現在の公民館の機能，公民館で行われている学習内容，福井市の公民館に対する位置づけ，そうしたものが社会の変化に対応し，高度な解決能力が求められている地区活動，学習活動に対応できるのか，支えられるのかということが問われています。私は，この問題，公民館の問題に関しまして，今まで何度か質問させてもらっていますが，やはり公民館のあり方というのを，さまざまな方を巻き込んで論議すべきだと思います。 市町村の合併の論議の中で，コミュニティー施策事業，社会教育事業は，現在協議中とのことです。地区のあり方，公民館等社会教育施設のあり方は，非常に大きな問題です。単にどこの自治体に合わせるのか，どこの事業内容で統一するとかいったものではないと思います。今までつくられてきた活動，さらによくしていくために，公民館に関する論議を開始するべきです。するのか，しないのか，明確に答えていただきたいと思います。 続きまして，障害児を地域で支えていくための施策について御質問します。 まず特殊学級の設置について，第五次福井市総合計画の子供たちの生きる力を育てるという基本柱に，障害のある子供への就学支援というものがあります。そのことに関して質問します。 子供一人一人の状況に適した教育がなされなければならないと考えます。障害を持った子に対してもそれは同様であり，障害に応じた教育の保障というのは必要です。 まず現在の小・中学校のバリアフリーの取り組みについて説明していただきたいと思います。 肢体障害児の受け入れ状況，小・中学校の玄関スロープ，体育館スロープ，障害児用トイレの整備状況，特に新設学校に関しては，ユニバーサルデザインということが求められますけれども，エレベーター設置は必要と考えておりますけれども，どうなっているのか，お聞かせください。 特殊学級の設置校が，現在小学校で13校18学級，中学校で４校で８学級となっています。今後特殊学級の設置に関しては，地元学校の要望があれば設置していくのか，そういう考え方があるのか，お聞かせください。 特殊学級の児童が，今13校，小学校ですけれども，82人特殊学級で学んでおります。そのうち51人は，校区外から通っている児童です。自分の校区内に就学している児童というのは31人，半分にも達していません。最適な教育を受けるために，障害を持った児童が別な学校区まで行かなければいけないという状況があります。これに関してどのようにお考えか，お聞かせください。 文部科学省が，ことし３月，今後の特別支援教育のあり方について最終報告を出しました。小・中学校の特殊学級については，固定式を廃止し，特別支援教室に相当時間通級する。今回の報告で重要とされているそのＬＤ，ＡＤＨＤ，高機能自閉症の子供たちも特別支援教室に何時間か通級する。そのために小・中学校に特別支援教育コーディネーターを校務として配置するという内容です。この点に関しまして，福井市としてどのようにお考えになっているか，お答えください。 教職員の障害児理解のための研修についてお尋ねします。 これは前回も質問しましたけども，そこでの回答が次のとおりでした。 各学校では，障害児理解や指導のあり方について，教職員に対する校内研修を行う。福井市社会福祉協議会と連携し，障害の理解と福祉体験についての講座を開設。気がかりな子への支援のあり方に関する講座を開く。県特殊教育センターの研修講座を毎年受講。これ以外にも，教育研究所主催の特設講座とか衛星通信があるとお聞きしておりますが，これらの講座に関しまして，これは選択でしょうか，必須講座でしょうか。新規採用教員に対しては，私は必ず受講すべき必須と思っていますけれども，この点はどうなっているでしょうか。１年間に何人の教職員が受講したでしょうか。各学校で校内研修を開催しているということですけれども，今年度開催した学校数を教えていただきたいと思います。 児童館での障害児受け入れについてお尋ねします。 男女共同参画社会の実現の観点から，子育てと仕事の両立を支援していくというのは非常に重要で，そのために地域児童館，児童クラブの充実が福祉の施策の中で明記されています。ほかの自治体でもその児童クラブを，公民館とか小学校の余裕教室を利用する形で，待機児童対策としていますけれども，その点に関しましても，福井市としてもぜひ充実させていただきたいなと思っております。 今回はその児童館，特に放課後の児童クラブの障害児受け入れに関して質問させていただきます。 今でも児童館，放課後児童会で障害児の受け入れをしているという館もあります。 しかし一方で，受け入れてくれないという実態もあります。そうした場合に，残念ですけれども，障害児を持つ親は，学校の放課後，長期休暇のためれに仕事をやめざるを得ない，そうした方もいらっしゃいます。 まず第１点目として，この障害児受け入れに関しましては，すべて児童館，その館長任せのような印象を持っています。恐らくそういうふうな実態だろうと思いますけれども，福井市として児童館，放課後児童会への障害児受け入れに関する基本的な考え方，基本方針をお聞かせください。 次に，読売新聞のちょっと記事を一部紹介しますけれども，見出しは「統合教育の今・障害児と生きる学童クラブ受け入れ，自治体やる気に格差」とあります。全国学童保育連絡協議会が98年に行った実態調査によると，１クラブ当たり平均で障害児は0.3人しかいない。障害児を受け入れると，面倒を見る指導員を増員する必要に迫られるし，事故が起きる可能性が高くなる。問題を抱えたくないという意識が自治体側に働くと指摘する専門家もいる。同協議会の真田祐次長も，障害児をどれだけ受け入れるかは，自治体のやる気の差だと話す。杉並区では，昨年４月から学童クラブ──福井のその放課後児童会ですが，障害児受け入れ枠を92人から倍の184人にふやした。重度の障害を持つ児童を専門的に受け入れる学童クラブも設置したとあります。私もこの障害児受け入れに関しては，やる気だと思います。またそのやる気というのを，どのように制度化していくのか，そういうことが問われます。杉並区でも，当然受け入れは三年生まで，一，二年生優先ということは，福井と変わりません。けれども，一方でその障害児に関しては，１館４名という上限枠を設けて，そういう特別枠を設けて対応しています。ですから，六年生でも４名以内だったら受け入れるという形ですね。夏休みなどの長期休暇も受け入れています。また職員配置についても，館が独自に採用するのではなくて，障害児の増減に合わせて振り分け，加配されるということです。ぜひ福井市のやる気をお聞かせしていただきたいのですけれども，障害児枠を設ける，職員を全体の調整の中で振り分け加配していくといった制度が取り入れられないかどうか，これも明確にお答えをお願いします。 続きまして，学校給食について御質問します。 地場農産物の導入について，これも９月議会でちょっと質問しましたけれども，９月議会で計上されました地場産学校給食推進事業，既に協議会が立ち上がって論議が始まっているというふうに聞いております。まずこの協議会の構成，そしていつの時点で学校給食への地場農産物が実現できるのかということをお答えいただきたいと思います。 前回の回答では，３カ年かけて供給システムのあり方を構築，検討していくとありました。これは検討するだけで３カ年かかる，３カ年後にはやるよということなのか，お聞かせください。 また米粉パン，米パンですが，これの導入について，ぜひ導入していただきたいというふうに思います。 地元のお米消費拡大の点から，また後で質問に触れますけれども，輸入小麦粉の安全性の問題からも，ぜひ米粉パンを導入すべきです。前回の回答でも，研究，検討すると言っておられましたが，既にもう全国で篠山市とか鳥取市とか，もう既に幾つかの先進例もあり，失敗例とか問題点ももうはっきりしています。あとはもう，これはもうできるかできないか，やるかやらないかという判断のもとに進めていくものだと思います。ぜひその点に関してをお聞かせください。 学校給食の安全基準についてお尋ねします。 １点目は，安全基準のことですけれども，過日ＰＴＡの学校給食試食会，地元の中学校ですけれども参加しました。栄養士さんの話を伺い，学校給食の安全性に非常に努力されていることを実感しました。私もおいしくいただきました。その中で，食品添加物や遺伝子組み換え，疑惑のある輸入食品，そうしたものはなるべく使用しないということを答えとしていただいております。 しかし，その基準，どういう添加物だったら使わないのであるとか，どういう基準の輸入食品は使わないとか，そういうことに関して質問すると，やはりそれは基準はもう明確になっていないということです。使用しない添加物，使用しない加工品，輸入食品，そうしたものがやはりあるというのならば，やはり基準を明確にしていくことが必要なのではないか。保護者に対しても，今以上に学校給食に対する安心感を持ってもらうことができるのではないかと思います。基準をつくるべきです。これもつくるか，つくらないか，明確にお答えください。 日本子孫基金という食，暮らしの安全性を追及している市民団体，ＮＰＯがあります。ここは学校給食のパンの残留農薬検査を独自でやっています。全国から学校給食のパンを取り寄せてやっているのですけれども，その中で，93年，95年，2000年と検査をしております。その結果，93年は77％のパンから，95年は100％，2000年は90％という高い割合で残留農薬が検出されています。これは，検出濃度も市販のパンよりも非常に高く，その日本子孫基金というＮＰＯでは，学校給食のパンが一番危険という結論を報告しております。福井県のパンは，残念ですけれども，その中で検査をされておりません。福井県，福井市で学校給食のパンの検査を行ったことがあるのか。検査されていないとしたら，検査するべきです。これもするか，しないか，明確にお答えいただきたい。 ぜひこの学校給食の残留農薬の問題もありますし，先ほど言いましたお米の消費拡大があります。米粉パンの導入をぜひ実現するよう再び求めておきます。 最後に，（仮称）福井市市民協働推進条例についてお尋ねします。 10月15日に福井市協働のルール策定委員会より，（仮称）福井市市民協働推進条例素案の骨子が意見書を付して酒井市長に提言されました。この条例案は，ＮＰＯ活動の推進，それと市民行政の協働の推進という２つの理念を条文化され，さらにその具体的な実施計画も盛り込まれているという，画期的な全国に例のない条例になっております。 また全国からもこの条例に対しては，非常にすばらしいと評価を受けているところであります。この意見書にある３項目，市民活動の拠点施設，基金ですね，それと推進体制の整備，これはぜひ実現させ，これからのこの条例に基づく市民協働施策というのが，福井市の顔として実現できるよう，福井市の顔としてアピールできるものとして，ぜひ実現していただきたいと思っております。 まずこの12月１日よりパブリック・コメントを募集しておりますけれども，この条例化の進行状況，そしてこの意見書に関して，ぜひ実現していただきたいということの福井市の決意をお聞かせください。よろしくお願いします。 以上，私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （市長 酒井哲夫君 登壇）
◎市長（酒井哲夫君） 後藤議員の御質問のうち，最後の部分でございますが，市民協働推進のための条例化，これにつきましてお答えをいたしたいと存じます。 御案内のように，第五次福井市総合計画，これの基本理念でございますけれども，市民と行政が連携・協働し，責任を共にする市民参画のまちづくりと，これを位置づけているわけでございますが，それを受けてということになるわけでございますけれども，これまで市民と行政で構成する協働のルール策定委員会，これは今ほど御指摘のように，昨年の９月に設置をいたしました。そして十数回にわたりまして協働のルールづくりについて会議などを重ねて取り組んできたわけでございます。それで，このほどこの福井市協働のルール策定委員会から検討の結果を，仮称でありますけれども，福井市市民協働推進条例素案の骨子として御提言をいただいたところであります。その内容は，協働の推進と非営利公益市民活動の促進という２つの性格を持っていることや，すべての市民を協働のパートナーとしていることが特徴でありまして，基本理念や市民，ＮＰＯ，事業者，行政それぞれの役割が明確に示されているとともに，具体的な施策が盛り込まれているなど，私といたしましても，この提言を重く受けとめているところでございます。現在，本市におきましては，提案されました内容について，条例化に向けて検討するとともに，多くの市民の皆様からの御意見をいただくために，ただいまパブリック・コメントを実施をいたしているところでございます。今後におきましては，これらの意見を踏まえた条例を３月議会に議案として御提案申し上げたいと，このように考えておりますので，議員各位の御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。 以下につきましては，それぞれ部長等から答弁をいたします。 （総務部長 村尾敬治君 登壇）
◎総務部長（村尾敬治君） 持続可能な地域社会づくりに関する御質問についてお答えを申し上げます。 まず新しい自治システムにつきましては，議員御指摘のとおり，行政指導でなく，地域住民が主体となった行政と協働する社会づくり，地域づくりを目指しているところでございます。現在まで続けてまいりましたうらがまちづくり事業や21世紀わがまち夢プラン事業は，その段階的な取り組みと位置づけられ，これらの事業は地域の活性化，人材育成，また地域の方々の連帯感や相互理解を深め，自分たちの手でまちづくりを行うという新しい自治システムづくりのための方策と考えております。これらを踏まえ，今後とも人に優しく環境と共生し，よいものを受け継ぎ，次の世代に伝え続けていくという，永続的に住み続けることのできる地域社会づくり，システムづくりを住民とともに協働して考え推進していきたいと考えております。 次に，地区住民の自治推進策につきましては，合併による行政区域の広域化により，今後，住民自治の根拠となる自治組織の役割は，非常に大きくなると考えております。したがいまして，議員御指摘の地区の分権・権限の強化等につきましては，今後の研究課題としておりますが，これらの自治組織，自治機能の強化につきましては，何よりこの自治組織を担う人材が最も重要でございまして，少子・高齢化が進む中で，地域において指導力を発揮できる人材，マネジメント能力を備えた人材の発掘や育成を図ることが肝要であると認識をしております。 またＮＰＯや各種団体との協働に努めて，住民自治を推進していく必要もあると考えております。これらのことを踏まえ，各地区のまちづくりにおける役割や分担につきましては，今後とも地域の歴史や実情を考慮し，市民・地域社会・企業などと行政が協働するまちづくりを基本とし，住民との十分な話し合いに基づき，地域の課題は地域で解決するという自主的対応を行う住民自治の組織づくりの実現を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （教育部長 樟本立美君 登壇）
◎教育部長（樟本立美君） 持続可能な地域づくりのうち，公民館の充実についてお答えをいたします。 ９月議会での後藤議員の御質問にもお答えさせていただいておりますけれども，あくまでも公民館は，教育基本法あるいは社会教育法に基づく教育施設であると認識をいたしております。したがいまして，公民館は市民の方々の学習する権利，教育を受ける権利を保障することが最も重要な機能であると考えております。その中で，市民の方々の公民館を利用するニーズは多彩であり，学習を通じて地域課題や生活課題を発見，解決したいという願いもありますし，趣味の講座を通じて，自分の生きがいを見つけたり，またそこに集う人々と仲間づくりを通じて，豊かな人生を送りたいというような願いもあります。このように公民館は，学習を基本とした多彩な機能を総合的に網羅した施設であり，公民館の学習を通じて育った人たちが，みずからの手で主体的にまちづくりや豊かな人生を送るための活動をしていくものと認識いたしております。 公民館の職員や施設は，このような市民の方々が学習していくための支援を行うとともに，学習しやすい環境を整えるための役割を担っていると思っております。もちろん市民の方々自身によるまちづくりの場，住民自治をはぐくむ場として利用していただくことは何ら問題はなく，その点については，今後も市民の方々の積極的な利用を期待するところでございます。 公民館のあり方につきましては，さまざまな立場の住民の代表で組織されております公民館運営審議会や地区ごとの運営審議会委員で構成されております公民館運営審議会連絡会，あるいは社会教育委員の会議が設置されており，長年にわたり検証，議論を積み重ねてきているところでございます。今後もそこでの意見を最大限尊重する中で，実際生活に即したよりよい公民館事業が展開できるような環境を醸成してまいりたいと考えております。 なお，合併協議の中での公民館のあり方につきましては，当然協議を進めているところでございますけれども，現在の本市の立場といたしましては，先ほど申し述べました社会教育施設であるとの方針に基づき議論を進めておりますので，御理解を賜りたいと存じております。 次に障害児を地域で支えるためのうち，特殊学級と教職員の障害児理解のための研修についてお答えをいたします。 まず最初に，特殊学級についての御質問のうち，１点目のバリアフリーの取り組みについてお答えいたします。 肢体不自由児の在籍状況といたしましては，現在小学校に12名，中学校に３名の児童・生徒が在籍しております。 次に学校施設整備の状況でございますけれども，小・中学校に肢体不自由児が入学することになる場合には，これまで必要に応じて玄関スロープ，階段補助用手すり，肢体不自由児用トイレ，導尿室及びシャワー室などの整備を行っております。 なお，新設校に関しましては，できるだけユニバーサルデザインについても十分配慮すべきであることを認識しておりますけれども，特に現在エレベーターの設置は，現在のところ考えておりません。 ２点目の特殊学級の設置につきましては，本市の小・中学校で，ここ３年間に５小学校で６学級の特殊学級が設置新設されております。設置に当たりましては，校長の意見や保護者の要望をもとに学級の人数など，望ましい教育環境の面から十分検討した上で，設置について県教育委員会へ協議しており，要望のすべてが実現されるに至っていないのが現状であります。 ３点目の校区外の就学につきましては，特殊学級設置時期や障害の状況の関係で，多数の児童が校区外から通学しておりますが，通学の援助を継続するとともに，今後地元の学校に就学できるように努力してまいりたいと考えております。 ４点目の今後の特別支援教育のあり方につきましては，今後発表される文部科学省や県の具体的な計画に基づき，特別支援教育コーディネーターを養成するための教員研修や各学校の校内体制の整備に努めてまいたりいと考えております。 次に教職員の障害児理解のための研修についてお答えいたします。 県及び市が主催する研修・講座につきましては，教職員が選択して受講することになっております。 また新採用教員に対しましては，初任者研修が実施され，その中で，障害児理解のための研修が必須となっております。本年度障害児理解のための研修・講座を受講した本市の教職員数につきましては，県及び市の講座に237名が受講したところでございます。 また今年度校内研修で，障害児の理解及び指導のあり方を扱った小・中学校は55校でございます。 次に学校給食についてのうち，学校給食の安全基準についてお答えをいたします。 福井市の学校給食職員の安全対策につきましては，福井市学校給食物資選定委員会を設け，国の食品衛生法の基準に基づき食材を厳選いたしておるところでございます。本市は，さらに加工食品については，内容成分，細菌検査，食品添加物，遺伝子組み換えでないものなどのチェックをより厳重にし決定しているところでございます。 また農産物の選定については，福井市産，県内産のものを中心に，減農薬のものを最優先に仕入れ，輸入食品については，使用しないように努めているところでございます。 次に学校給食パンの残留農薬検査についてでございますけれども，食糧庁の調査により，国内・国外の米・麦いずれにつきましても，食品衛生法に定められた安全性が確認されたものがパンの材料と供給をされているところでありますけれども，福井県学校給食会におきましては，平成16年度より残留農薬検査を実施することにいたしておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
福祉保健部長 麋山昭然君 登壇）
◎
福祉保健部長（麋山昭然君） 児童館での障害児受け入れにつきましてお答えをいたします。 現在，市内には20の児童館が設置してございまして，このうち19の児童館に放課後児童会を設けてございます。 またこのほか，小学校等の余裕教室を利用いたしまして，５つの児童クラブが設置してございます。これらの児童会等が本市の学童保育の拠点となっておるところでございます。本市の場合，障害を持ちかつ放課後に留守家庭となる児童の保護者の方から，児童会等への入会申し込みがあった場合，保護者の方と協議し，児童の障害の度合いなどに勘案しながら，極力，保護者の皆さんの意向に沿うよう柔軟に対応してきているところでございます。 お尋ねの児童館設置の基本方針は，児童に健全な遊び場を与え，健康，体力の増進を図り，情緒を豊かにし，地域の児童健全育成の拠点としての施設でございます。 また放課後児童会事業は，放課後に留守家庭になる児童の育成，指導をするために，遊びを主とした健全育成活動を行う地域組織でございまして，いずれの事業も健常者，障害者を含めて利用できる施設と考えております。 本年度の障害児の状況といたしましては，９つの放課後児童会で16名，１つの児童クラブで１名の障害を持つお子様をお預かりいたしております。 またこのほか市内には，障害を持った児童のための児童クラブが５カ所設置されておりまして，さらに近隣市町村に設置されている２カ所を含め66名の児童が利用されております。 ２点目の職員を配置し，定数の受け入れ枠を確保して対応してはどうかとの御指摘でございますが，児童館におきましては，バリアフリー化を図っておりますが，障害児を常に受け入れて生活できるような十分な施設規模にはなっておりません。したがいまして，今後とも健常児とともに生活できる軽度の障害を持つ子供さんにつきましては，事情の許す限りお預かりをしてまいりますが，重度障害を持つ子供さんには，先ほど申し上げましたように，市内の専門障害児児童クラブが５カ所ございますので，それらを御利用いただけたらと考えております。 なお，専門の児童クラブにつきましては，さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 また障害児を受け入れるのは，自治体のやる気，館独自での判断を避けてはどうかとの御指摘でございますが，受け入れにつきましては，保護者の方と十分協議の上，対応するよう指導しております。今後定員枠，職員の加配の調整につきましては，十分に研究・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 （
農林水産部長 嶋田榮君 登壇）
◎
農林水産部長（嶋田榮君） 学校給食についての御質問のうち，地場農産物の導入についてお答えを申し上げます。 まず福井市地場産農産物学校給食利用推進協議会の構成でございますが，学校給食関係者，市場流通関係者，出荷団体及び農業生産者代表などの15名の委員で構成されておりまして，ことし10月に設置をいたしております。 次に学校給食の地場農産物の導入の実現時期でございますが，本市におきましては，これまでも学校の米飯給食における地元産全量コシヒカリや野菜等の地場農産物の導入に取り組んでおりまして，その状況につきましては，さきの９月議会でお答え申し上げましたが，14年度の教育委員会の調べによりますと，トマト，大根，ホウレンソウ，お米では30から100％，その他の品目では一，二割程度でございまして，約三十数品目が導入をなされております。 こうした取り組みをさらに拡大するために，地場産学校給食推進事業におきましては，３カ年をかけて生産・流通を含めて，新たな供給システムの構築を図るためにいろんな方策を検討しながら，実施できるものから取り組んでいく計画でございます。本年度におきましては，このモデルケースとしまして，先月27日に，給食の単独校でございますが，東安居小学校で，東安居産食材の日を定め，トマト，ホウレンソウを使った給食を実施し，児童から大変おいしいと好評を得たところでございます。今後もこうした事例を踏まえながら，地場農産物の利用拡大に取り組んでまいりたいと，このように考えております。 また米粉パンにつきましては，既に御指摘のとおり，一部事業者において開発・実現化されておりますが，現在県のパン協同組合と学校給食会におきまして，学校給食用米パンの利用・研究がなされております。 しかしながら，米粉の割合等についての価格の問題や技術的においしいものをつくる製造上の問題など，まだ解決すべき課題がたくさんありますので，こうしたことが解決次第，実施の方向で考えてまいりたいと存じますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆２番（後藤勇一君） 済みません。福井市の市民協働推進条例に関しまして市長から答弁いただきましたけれども，現在12月１日からパブリック・コメントが進められておりますが，その中で福井市協働のルール策定委員会の提言というのと，それの左側に条例素案の概要という，この２つが対比する形で載せられております。私，最初にこの委員会の提言の概要かなというふうに，これ思ってたんですけれども，よくよく読んでみると，これは既に福井市内でこの提言を受けて，それを検討して概要化させているというようなことをしたと思います。それでずっと中身を読んでいきますと，非常にやっぱりその委員会の提言に対して，この左側の条例素案の概要というのが，中身が非常にちょっとこれはおかしいのではないかなという部分があるのです。例えば，提言の方では，市の組織体制づくりに関しました市の組織内における体制を整備するものとするということに関しまして，概要の方では，市の組織内の連携が図れる体制を整備するというような書き方になっておりますし，市の施策のところで，市と協働しようとする市民活動団体は登録制にするということがあるのですけれども，概要のところでは，その仕組みを設けるというような見方になっております。また福井市非営利公益市民活動促進基金，基金をつくるということに関しましても，この市の左側の概要の方では，支え合う仕組みをつくるという形に言葉は変わっております。 なお，市民活動の拠点施設等に関しましては，市民活動拠点施設を設置すると，提言の方では書かれているのが，この概要の方では，市民活動の拠点を確保するという言い方に変わっております。ここら辺でも言い方が大分変わっていますし，何となくニュアンスが違うなと思っているところというのは，委員会が意見書としてつけて出したその意見書の本当に大事な部分なんですね。施設の問題，基金の問題，そしてそれを推進するための市役所内の体制の問題，そうしたことが，言葉は悪いけれども，なぜか骨抜きになっているような，この概要版ではね。印象づけます。まずこの点に対しまして，先ほど市長の答弁の中では，意見を踏まえ，広くまた市民の意見を聞きながら条例化をしていくとありますけれども，もう既に福井の市役所の内部では，この委員会の提言に関しまして，もう骨抜きにされているのではないのかなと，そういう論議がされているのではないのかなと，このパブリック・コメントの出されているものを見た限り，それを思います。その点に関してお聞きしたいのと，やはりこの提言が出されて，次の日に新聞に出てましたけれども，酒井市長の方が，先ほどと同じようなことで，前向きな姿勢を示したとあります，この条例化に関しまして。これに関しましては，委員会のやはりこの提言をどのように受けとめて前向きな姿勢として取り組むのかということを，もう一度これは決意としてお聞かせいただきたいということと，それとこの委員会そのものが，構成としては学識経験者から公募の市民及び市の職員で構成しています。この福井市の市民協働推進条例の委員会がつくった素案の骨子に関しましては，市の職員も，それも政策調整であるとか，教育委員会関係の幹部の方が入って，委員会に入って，それで一緒につくられたこれは内容だと思っております。それが，先ほど言いましたけれども，概要の中では，非常に何となく方向が変えられてきているということに関しまして感じるのですけれども，これはやはりその職員そして市民，ＮＰＯの関係が，一緒につくった委員会の提言として，そのまま条例化を図るべきではないかなと思いますけれども，この点に関しましてお答えください。
◎
市民生活部長（酒井道治君） 先ほど市長が申し上げましたように，たび重なる策定委員会の御議論については，大変重く受けとめてございます。今御指摘ございました組織とか仕組みとか基金とか施設の問題につきまして，骨抜きになっているんではないかという御発言でございますけれども，私といたしましては，そういうことはないと考えております。例えば，施設であっても設置するかということではなくて確保することという言葉に変わっておりますけれども，パブリック・コメントに書ける以上，そういうような文言の方が適当だと判断しているところでございます。先ほど市長が申し上げましたように，この委員会での御議論については，非常に重く受けとめておりますので，その点御理解をいただきたいと存じます。
◆２番（後藤勇一君） では，もう一度お聞きしますけれども，この概要というのは，決してその委員会の提言を庁内で協議した結果，こうした方向にしていこうと，どうして設置が確保になるとか，言葉が変えられるのか，これちょっと僕わからないのですけれども，それで再度，僕ちょっとそれは納得できない部分があるのですけれども，ぜひ市の職員の方も入ってつくった委員会の提言を，何のために本当に職員も入ったのか，また公募の市民も入ったのか，ＮＰＯも入ったのか，これをきちんとやらなければ，本当に意味がないと思いますので，ぜひそういう意味では，今言った骨抜きというのが私の心配でしかなくて，現実問題としては，その委員会の提言が，きちんとそのまま市長に出された５項目の意見書のあの中身で実現されるかどうかということをもう一度確認して，終わりたいと思います。
◎
市民生活部長（酒井道治君） 先ほど申し上げましたように，この策定委員会での御議論，５つの項目につきましては，重く受けとめております。先ほど市長が申し上げましたように，庁内の考え方あるいは福井県がやっておりますパブコメ，それから議会とも協議をしながら，３月に上程を目指していくということでございますので，ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（田辺義輝君） 次に７番 高田訓子君。 （７番 高田訓子君 登壇）
◆７番（高田訓子君） 市民クラブの高田でございます。 大項目といたしまして，４点ばかりの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに，中心市街地活性化につきまして，４点の質問をさせていただきたいと存じます。 なお，この１点目につきましては，先ほど松山議員が御質問，また御回答をいただきましたけれども，ダブる面があるかと存じますが，これはなかなか大きな問題だと思いますので，通告どおり質問をさせていただきます。 福井駅周辺では，平成17年春に鉄道高架の完成に合わせまして，福井駅周辺土地区画整理事業や連続立体交差事業などの大型事業が進められております。 また昨年の北の庄通りに続きまして，本年度は賑わいの道づくりの一環といたしまして，駅前電車通りの整備に着手，さらに来年度には，手寄再開発ビルが建設をされようとしております。このように駅周辺の商店街では，中心市街地活性化基本計画に描かれております幾つかの舞台が，徐々に姿をあらわしつつありまして，市民もその完成を望んでいるところでございます。 しかし，いまだに将来像が見えないと，そういう声も多いことから，市では，まちづくりフェアやまちづくりウォークを開催するなど，市民へのＰＲに努めておられます。私も，昨年に続きまして，今回のまちづくりウォークに参加し，工事現場を皆さんと一緒に回りました。 ところで，将来像が見えないという意見は，一つには，工事完成後の姿が見えないと，そういうこともございましょう。しかし，本当のところは，街はきれいになったが，人間はやってこないという現象に陥ることを危惧しているのではないでしょうか。つまり行政はハードの面の整備にのみ力を注ぎ，商業者はただ売ればよいと，そういう二者の考え方では，本当の街の活性化には到底及ばないという危機感のあらわれだと思うわけです。中心市街地の活性化には，定住人口の増加とともに，交流人口がふえなければなりません。県，市ともに税収が落ち込んでいる中で，これからは地元商店街や経済界においても，何らの民間投資をしていただく時期に来ていると思います。魅力あるまちづくりをしていくためには，そこで商売し，住んでおられる地元商店街の皆様方の長く粘り強い取り組みも必要であると思われるからであります。先日，テレビで金沢市の堅町商店街の取り組みを放映しておりましたけれども，ここでは，駐車場を商店街みずからが整備し，道路整備も商店街の主導でやられている。また常に立ちどまらずに販売戦略を立てていく，こういった姿勢が全国にも話題になっていたように思いました。しかし，これらのことは，彼らも今，先ほどもありましたけれども，行政以上に苦しい経営を迫られている現状でございます。しかし，このときこそ，福井市の今こそリーダーシップが求められるのではないかと考えます。 そこでお尋ねをいたします。 こうした民間投資等を喚起する方策は，福井市は今後どのように考えておられるのか，御所見をお聞かせください。 続きまして，多くの市民が今日まで切望してやまなかった手寄再開発ビルにつきまして何点かお伺いいたします。 ここでは，男女共同参画・少子化対策センター，中央公民館，図書館と３つの機能が予定をされております。この中の一つである生涯学習とは，長い人生を個性豊かに生きがいを持って学習をしていくと，そういう趣旨ですから，本人の生きがいに応じて文学や音楽，書道や茶道など幅広い分野がその対象となるわけであります。 しかし，男女共同参画・少子化対策センターにおける事業は，明確な理念と目標を持つ必要がありまして，このことは女性の人権問題をも含むジェンダー平等と男女共同参画社会の実現であるとともに，今最も憂慮されております少子化問題が，これら参画社会と表裏一体をなす現状の中では，少子化対策機能が具体的に明示される，示されるものでなければならないと考えます。 そこで，まず１点として，表面に出なくても，今水面下では大変な状況にありますＤＶに対する避難隔離施設，シェルターの設置を求めます。 これらは，行政では困難性を伴う面が多くございまして，今日までは民間の有志の方々の対応に頼らざるを得なかった経緯が全国的にもございますけれども，地方分権の今，そして男女共同参画推進条例を持つ福井市といたしましては，ぜひとも設置をいただきたいと願うものであります。 ２点目に，子供の一時預かりができる機能を持つ一角をぜひとも確保願います。 核家族の増加とともに地域の教育力がなくなっている今，親たちは変に子育てに苦労しております。少しでもゆとりを持った育児により，子育ては楽しいと実感できる福井のため，また駅前という立地条件の中で，集客機能が大となろうことも含めまして，ぜひ行政主体の設置を求めるものでございます。 ３点目は，ビル全体についてのイメージ図では，アトリウムつまり吹き抜けでございますけれども，少し大き過ぎないかなっていうふうに思います。 １階から９階までだそうですが，シンボル性を求める余り，活動内容が薄れるのでは意味はないように思われます。外観の一部をすべてガラスにされると聞きましたけれども，ここも含めて御所見を伺います。 ４点目は，すべての人にとって安全で利用しやすい施設にするというユニバーサルデザインには，どのような面で配慮されているのか，お伺いいたします。 最後になりますが，市はこのほどのパブリック・コメントに対し，私は一つ一つ誠意ある回答を今回出されまして，本当に敬服をしております。内容は施設への提案，運営管理，ビル全体の内容や諸設備など多岐にわたっておりました。きょうまでの幾つかの建造物は，市民の間には，いまだに苦情の声が聞かれる建物もございます。手寄ビルは，多くの市民が待ち望んだ，そして今，多くの市民の方々の関心の的となっております。市民の思いを慎重に酌み取っていただきまして，検討され，ＴＰＯに応じてその都度情報を公開いただきまして，本市にかなうことはもとより，いつまでも市民に親しまれる施設となるよう願うものでございます。 続きましては，地下駐車場建設に伴います北ノ庄城遺構の発掘についてお伺いをいたします。 先日22日付地方紙の論説に，現在福井県がＪＲ福井駅前の大通りで実施しております地下駐車場建設に伴う発掘調査について書かれておりました。その内容は，戦国時代から江戸時代の城下町をほうふつとさせる遺構が姿をあらわしたが，中でも柴田勝家が築いた北ノ庄城があったころの遺構は珍しく，何とかこの現状のまま見える形で残せる工夫ができないかというものでございました。私もこれまでにこれらの遺構を石垣も含めて見ましたとき，一瞬にして，どこへも移さないで，このまま残せたらなと，本当に強く思ったことでありました。その後市民の方々からもこのような声を幾度となく耳にしております。昭和40年代の高度経済成長期のころの発掘は，開発か保存かでよく論争が起きました。私にとっては，今そういう仕事をちょっと広報課というところでしておりましたので，本当に当時のころが懐かしく思い出されるわけです。今回は，特に県都の顔であるところの街の真ん中での出現であります。かつての福井城郭では，本丸と内堀が残っておりますので，往時をしのぶことができます。しかし，北ノ庄城は，結城秀康が福井城を築城する際に破壊してしまい，確実な遺構は柴田公園で確認された遺構が残るのみであるということで，その実像は全く解明されていないということであります。したがいまして，実際には，このことはなかなか難しいと思います。しかし，このような歴史を物語る貴重な遺産を出現した現場，そのままにおいて，市民に見える形で何とか整備・保存できないか，御所見をお伺いいたします。 続きまして，福井駅の高架下利用について伺います。 これら高架下の利用計画につきましては，市民や専門家で構成される委員会などを設けながら先ほど発表されましたが，まだ流動的だと聞いております。ついては，この一角に駐輪場を設けることはできないでしょうか。 昨今は中心市街地再開発の各都市を歩きましても，相当に工夫された駐輪場が目にとまるわけであります。車よりも小回りのきく自転車は，歴史の見えるまちづくりとしての都心エリアを，新郷土歴史博物館から足羽山の愛宕坂まで１時間ほどで気軽に散策できるものと考えられます。もちろん福井駅周辺への集客力アップにも連動することになると考えられますので，ぜひ一考いただきたいと存じます。 続きましては，水辺の空間を生かしたまちづくりといたしまして，構造改革特区構想での足羽川の桜並木と河川敷の整備についてお尋ねをいたします。 私たち福井市民にとりまして，春と言えば，毎年足羽川の桜並木に思いをはせます。そして，今年も桜の満開時には，九十九橋の左岸に大型観光バスを停車させまして，見入っている大勢の観光客に，私出会いました。これら2.2㎞ほどにも及ぶ桜並木は，桜の名所百選にも選ばれておりまして，全国一と言われているのに対し，傷みがひどい桜の老木も河川法での規制がかかり，新たな植樹は禁止ということだそうでありまして，今では福井市民が自慢の一つとしている桜の名所も，先細りの心配があるわけであります。 一方，足羽川河川敷も，また春祭りは当然のことながら，近年は四季折々にさまざまなイベント会場として利用されるようになりました。 しかし，もう少しアイデアを持って，手を加えて整備をすれば，市民や来訪者が一年を通じて，四季の街福井をたやすく満喫できるようになるのではないでしょうか。したがいまして，河川法での規制はあっても，構造改革特区構想の中で桜を守り，堤防を補強し，水辺の空間として工夫を凝らしての河川敷整備は，中心市街地とは一味違ったいやしの空間として，おのずと県都の顔やにぎわいが取り戻せるのではないかと考えます。 さらにこれらの整備は，ちょっとしつこいようですけれども，来年３月オープンの新郷土歴史博物館や静かなたたずまいを見せます養浩館を基点として，福井駅前から足羽川そして足羽山へと，市長が常に言われます歴史の見えるまちづくり都心エリアゾーンとして，点・線・面へと展開する意味におきましても，今だからこそやるべきと，いろいろときょうまで私どもの会派の議員さんも前に質問したとおっしゃいましたけれども，かなり出ておると伺っておりますので，ぜひこのことについて，ぜひ御所見をお伺いいたします。 続きましては，市町村合併への取り組みにつきまして，まずは合併協議の中において，今検討項目をされております，先ほども出ましたけれども，
地域自治組織の設置についてお尋ねいたします。 後藤議員言われましたけれども，ちょっと私は合併の視点から御質問したいと存じます。 現在，福井市には，1,400余りの自治会がありまして，これらの自治会は，公民館区域をブロックとした42の地区連合会を組織し，それぞれの地域課題に対する自主的な取り組みなど，地域の発展に行政と協働しつつ住民自治組織として運営をされております。またうらがまちづくり事業から21世紀わがまち夢プラン事業まで，10年間に及ぶ地域のまちづくりにおきましても，これらの自治会連合会が核となって事業を展開し，大きな成果を上げられておりますことに，私は厚く敬意を表するものでございます。 ところが，現在国レベルの
地方制度調査会の今の考え方といたしましては，これらの住民自治組織を旧市町村単位でつくるように検討しているというふうに聞いております。このことは，人口2,000人の越廼村でも１つの自治組織，そして25万人を抱える本市も１つの自治組織になってしまうわけです。これでは非常にバランスを欠くこととなりますし，これまで地域住民が長年かけて築いてきた本市の自治会連合会組織はどうなるのでしょうか。私は，合併後は予算を持ち，公民館をも内包して運営するなどという，すなわちまちづくりを担うこともできるようになるかもしれない基礎的単位は，小学校区とすることが望ましいと考えるわけです。今合併におきましての５市町村では，既にかなりの温度差が生じていると思われますが，これらの決定の経過として，どのような方法で進めていかれるのかもあわせて市長の御所見を伺いたいと思います。 続きまして，合併後の
駆け込み事業等についてお尋ねをいたします。 合併論議が進む中で，昨今は本当にさまざまな声を耳にいたします。これらの中で，私は５市町村ともに合併直前の，先ほどもおっしゃいましたけれども，新規事業の着手や職員の急激な昇格や採用は，厳しく控えるべきと考えます。特に職員の採用については，将来にわたって解雇することが困難でありますから，合併後には大量の余剰人員が発生し，後世に大きな負担となることと存じます。ついては，これらに対して事前に協議する中で，５市町村ともが申し合わせ程度ではなく，協定を結ぶことにしたらいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 最後に，教育問題について，３点ばかりで終わらせていただきます。 今，各小・中学校におきましては，昨年度から新しい学習指導要領のもとで教育活動が進められておりますが，中央教育審議会は，過日，初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策についての答申を出しました。この中では，子供たちに確かな学力をはぐくむための具体的な方策として，総合的な学習の時間の充実や一人一人に応じた指導の強化などを示したわけであります。文部科学省では，ゆとり教育の見直しとも言えるこの答申を受けて，また学習指導要領の改訂に取りかかると聞いておりまして，教育現場での対応が求められるのではないかと思うわけです。本市の教育目標といたしましては，既に子供たちに学力をつける，心を育てる，体力を養うなどを掲げながら，今日まで福井の先生たちは学力向上のために熱心に指導に当たっていると聞いております。したがって，今回のこのような国の動きに対しまして，教育委員会としてはどのように考えておられるのか，御所見を伺います。 次に，小・中学生の体力の現状や今後の方策等についてお尋ねいたします。 学校教育の目標の一つに，体力増強が掲げられておりますが，全国的な統計では，昨今は子供たちの健康面で気がかりなところがあり，特に体力の低下傾向が続いていることが発表されております。2002年全国で行いました体力テストでは，10歳，11歳の50ｍ走，持久走，ソフトボールやハンドボール投げなどでは，すべての項目で下回ったそうであります。 そこで，本市の小・中学生の体力の現状とともに向上への取り組み，そしてまた今後の方策をお聞かせ願えればと思います。 最後になりましたけれども，子供たちの安全対策についてお伺いをいたします。 昨今，子供たちが被害者となる不審人物出没の事件があちこちで起きております。子供たちの生命や安全を脅かすような事件を防止することは，とりもなおさず住民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりのためにも重要な課題であります。そしてこの問題は，子供や保護者，学校だけで解決できることではなく，地域を挙げて取り組むことが必要であると思われます。今保護者を初め地域の防犯隊や市民の方々のボランティア組織など，さまざまな動きが活発となってきておりますけれども，子供たちの安全を守るために，現在どのような取り組みをしておられるのか。 また今後の方策としては，どのような考えを持っておられるのか，御所見を伺います。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。 （副市長 奈良一機君 登壇）
◎副市長（奈良一機君） 幾つか御質問をいただいておりますけれども，私の方からは，市町村合併への取り組みについてお答えをいたします。 まず
地域自治組織についてのお尋ねでございますので，お答えをいたしますけれども，これにつきましては，さきに稲木議員の御質問にもお答えをいたしたところですが，この
地域自治組織については，住民組織でありながら，行政の組織として位置づけをし，住民と行政が役割分担をしながらまちづくりを行うという，大変に重要な役目を担っており，まちづくりの方向性を決定する重要な内容であると思いますので，設置につきましては，今後十分検討していく必要があると考えております。 御指摘のように，小学校区単位の自治会連合会を核とする住民自治組織が，まちづくりや身近な課題解決を自主・自立の精神で行うことは，行政との協働・連携には欠かせないものであると思います。これらのことを踏まえまして，合併協議の中では，これら住民自治組織の総合調整的な役割を持つ組織を検討するということになっております。この総合調整的な役割を持つ組織ということでございますけれども，これらいろいろ検討されております
地方制度調査会の結論的なこととか，あるいは総務省が来年の通常国会に制度創設に向けていろいろ検討をしているようでございます。そして地方自治法の改正がなされるのではないかということもありまして，これらの動向をやはり見きわめていく必要があると思います。 また，これまでの福井市としての住民自治組織の歴史とか，あるいは実態もやはり十分踏まえて検討していく必要があると思います。検討しようといたしておりますこの住民自治組織につきましても，いろいろ議論がございます。例えば，５市町村の枠組みでのそれぞれの役割としての自治組織を持つということになりますと，一体性が欠けていくのではないかということが，一方では言われますし，またどのような権限を持つようなことになるだろうかとか，あるいは実際これらを執行するために，そういう執行する人材が確保されているのかなということ，あるいはやはり一つの自治組織ですから，きっちりした責任が明確化されるようなことにならないとまずいわけで，それらのこともきっちりした仕組みができていくのかなとか，いろんなことが考えられるわけでございまして，こういったことにつきましては，広く地域の住民との協議を重ねながら進めていきたいと思っております。 それから，２点目でございますが，合併直前の新規事業の着手や職員の急激な昇格や採用を控えることについて，５市町村が協定を締結してはどうかとの御質問です。 合併協議に臨むに当たりましては，首長同士の信頼関係がまず重要でありますことは，当然のことでございまして，他市の合併協議の例を見ても，これらのことについては明らかでございます。現在５市町村での合併協議会を構成する首長とは，これまでも緊密に連絡を取り合い，さらに定期的に首長会議を開催いたしておりまして，懸案事項の解決に努めているところでございますが，御指摘の
駆け込み事業等につきましても，５市町村長の首長会議で話題に出ておりまして，今日までの信頼関係の上に立って，そのことはお互いに控えるべく，口頭ではございますが，申し合わせをしているところでございますので，相互信頼ということの意識の中でそういったことは避けられるという考え方をとっておりますので，御理解をいただきたいと思います。 （
商工労働部長 大村順一君 登壇）
◎
商工労働部長（大村順一君） 議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 中心市街地活性化事業のうち，民間投資の喚起方策についてお答えをさせていただきます。 地元商店主など民間の方が中心市街地におきまして，投資意欲を持っていただくためには，人が集まる環境づくりが大切だと考えております。こうした環境づくりのために，切り口は異なりますが，先ほど松山議員にお答えをいたしましたように，賑わいの道づくり事業を初めといたしまして，駅周辺での各種整備事業を進めているところでございますし，また，まちづくり福井株式会社と共同で，かつ地元商店主の皆さんの御負担をいただく中でアーケードの建設や融雪設備，街路灯の整備など，商店街の環境整備を進めているところでございます。 また若い新しい経営者を中心市街地に育成するため，空き店舗を利用したチャレンジショップ事業にも取り組んでおります。既に５人の方が出店をいただいております。こうした若い経営者が大きく育ちまして，新たな投資が起こることも期待をしているところでございますので，よろしく御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 （
企画政策部長 矢野憲一君 登壇）
◎
企画政策部長（矢野憲一君） 手寄再開発ビルについてお答えをいたします。 まず１点目の質問，ドメスティック・バイオレンスに伴いますシェルターの設置についてでございますが，御承知のとおり，手寄再開発ビル内には，市の施設として，男女共同参画・少子化対策センターの機能が入る計画でございます。その中で，今課題となっている女性相談，子育て相談等の窓口を設置し，ＤＶの相談体制も充実してまいりたいと存じます。 一方，シェルターの設置につきましては，パブリック・コメントでも御要望がございましたが，その性格上，所在地を明らかにできないこととか，また管理上の問題等から，本施設内への設置は適当でないと考えております。 ところで，現在一時保護施設は県が設置をし，総合福祉相談所において対応をいたしております。市独自のシェルターの設置につきましては，社会情勢とか市民からの要望，他自治体の状況を十分に踏まえながら，今後研究してまいりたいと存じますので，御理解をお願いします。 次に２点目の子供の一時預かりについてでございますが，現在手寄再開発ビル内には，子育てサロンの設置が計画をされております。子育て中の親が子供を連れて気軽に来訪でき，相談や仲間づくりのできる施設にしてまいりたいと考えております。 議員御指摘の子供の一時預かりにつきましては，研修・講座等の受講者用に託児室を計画しており，この中で民間やＮＰＯ等に委託することも視野に入れながら検討をしてまいりたいと思います。 なお，パブリック・コメント等で寄せられた御意見，御提案に対しては，可能な限り計画に生かしていくとともに，完成後の施設運営に当たっても，利用される方々の御意見を伺いながら，親しみの持てる施設となるよう努力してまいりますので，御理解を賜りたいと存じます。 （
都市政策部長 大久保洋一君 登壇）
◎
都市政策部長（大久保洋一君） 手寄地区市街地再開発事業におけます吹き抜け空間，いわゆるアトリウムにつきましては，都市型複合施設におけるにぎわい創出のための公共的空間として整備するものでございまして，外観的には，ガラスによる透明感を持った施設として，新たな都市景観を生み出し，屋内においては，たまり空間や各施設を結ぶ回遊空間として，施設全体の魅力を高めることになります。 また施設運営の面におきましても，３施設の開閉時間がそれぞれ異なる場合がございます。それぞれの施設の来館者が利用しやすくするためにも，大きさとしてもある程度の必要性がございます。 また手寄地区市街地再開発組合が，今現在実施設計に着手しておりますが，各施設やアトリウム空間がより使いやすく，魅力あるものになるよう検討を重ねてまいりますので，御理解をいただきたいと思います。 次にユニバーサルデザインについてでございますが，当施設は，商業・業務施設や図書館，ホールといった不特定多数の人が利用する施設でございます。したがいまして，再開発組合では，施設全体の設計コンセプトの一つといたしまして，すべての人々にとって安全で利用しやすい施設をつくることを掲げております。建物の設計に当たりましては，ハートビル法の基準を遵守し，バリアフリーや安全性あるいは利便性に配慮したものを目指しておりますので，御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 （教育部長 樟本立美君 登壇）
◎教育部長（樟本立美君） 市街地活性化事業のうち，地下駐車場建設に伴う北ノ庄城遺構の発掘調査についてお答えをいたします。 北ノ庄城遺構につきましては，今日その全貌が明らかになっているわけではなく，柴田公園付近に天守があったと伝えられ，その広がりについても，ほぼ福井城本丸を中心に南北，東西とも約1.5㎞の範囲に存在していたと想定されている程度でございます。今回，地下駐車場建設に伴い実施されております発掘調査につきましては，県が実施している事業でありまして，本市は直接かかわっているわけではありません。 しかしながら，本市にとりまして出土した遺構が全体のどの部分とはわからないまでも，大変貴重で重要な遺構であるというふうに認識をいたしております。今後県におきましては，極めて厳しい中，歴史の見えるまちづくりの一環として，県民の目に触れるような保存整備を検討していくと，こんなふうに県から伺っているところでありまして，県のこの動向に注目をいたしているところでございます。本市といたしましても，現地での保存整備につきまして，積極的に県に要望してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 （
市民生活部長 酒井道治君 登壇）
◎
市民生活部長（酒井道治君） ＪＲ福井駅の高架下利用についてお答えいたします。 本市の交通に関する考え方は，先ほど申し上げましたように，将来の新幹線を含め鉄軌道は，ＪＲ福井駅で結節し，東西の駅前広場でバス・タクシーとも結節させ，交通手段相互の接続性を高め，利便性の向上を図るというものでございます。 またこれら交通機関を利用する通勤・通学者及び買い物客にとりまして，高架下への駐輪場設置は非常に利便性が高く，風雨をしのぐことができるなど，駐輪対策として最も適しているものと考えているところでございます。 ところで，駅周辺地区における駐輪の実態調査によりますと，当地区では約2,300台の駐輪スペースが必要でありますが，仮設の駐輪場や歩道上の駐輪エリアを含めましても約1,700台の収容能力しかなく，その需要を満たすことができない状況でございます。このようなことから，高架下の駐輪場設置については，交通対策上また放置自転車対策上，不可欠な施策であると考えておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 （建設部長 児玉忠君 登壇）
◎建設部長（児玉忠君） 足羽川の桜並木に関する質問についてお答えいたします。 足羽川の桜並木は，毎年桜の開花時期にはすばらしい光景になりまして，市民を初め，県内外の観光客で大変なにぎわいを見せておりまして，福井市の貴重な財産となっております。 しかしながら，この桜も老朽化が激しくなってきております。その対策につきまして，非常に本市としても憂慮している現状でございます。今後は，桜の専門家や樹木医などの診断を仰ぎながら，桜の延命策をさらに講じてまいりたいというふうに考えております。 また河川管理者であります福井県もこの事態につきまして，深刻に認識いたしておりまして，県とも連携を取りまして，堤防の技術的な面についても，その対策について研究をしてまいりたいというように考えております。 それから，河川敷の整備でございますけれども，現在整備計画区域といたしまして，板垣橋から新明里橋まで計画されておりまして，一部を除きまして，ほぼ基礎的な整備は終了しております。未整備分につきましては，幸橋上下流部，新明里橋上流部でありますが，このうち幸橋は，福井県が進めております橋梁整備が完成後に整備をしたいというように考えてございます。その他の未整備分とともに水辺の空間として工夫を凝らすなど，議員の御意見のいやしの空間といったようなコンセプトを念頭に置きながら整備を図っていきたいというように考えております。 また整備済み区間におきましての市民や来訪者が，四季のまち福井を満喫できるように，従来のイベントはもちろんそうでございますけれども，新たなイベントの開催や四季の花を植栽することなどを研究してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと思います。 （教育長 渡辺本爾君 登壇）
◎教育長（渡辺本爾君） 最後の４点目でございます今懸念される教育の諸問題について，第１点目からお答えをいたします。 まず第１点目でございますが，今般の中央教育審議会の答申におきまして，必要な指導時間の確保あるいは総合的な学習の時間の充実，また個に応じた指導の一層の充実などが提言をされたところでございますが，本市におきましては，御指摘のように，既に本年度の学校教育の方針としまして，５つの重点事項を掲げまして，その第１に学力をつけることを目指しております。各学校におきましては，基礎・基本の定着，個に応じた指導，総合的な学習の時間の充実等に取り組んでいるところでございます。今後も国の動きにも注目をしながら，授業時間の確保やきめ細かな指導法の工夫・改善に一層努力をするとともに，小・中学校間の連携も深めながら，総合的な学習の時間の学習効果が高まるように努めていきたいと考えているところでございます。 ２点目の小・中学生の体力の現状，取り組み等のことでございます。 御指摘のとおり，子供の体力は，文部科学省の調査によりますと，長期的な低下傾向が続いております。その背景としましては，運動不足や生活の夜型化あるいは偏った食生活といった生活習慣の乱れなどが挙げられるところでございますが，福井市の小・中学生の体力調査によりますと，幸い中学校の男女のボール投げと握力につきましては，全国平均をやや下回るものの，走力また幅跳び等，ほとんどの種目においては，小・中学校ともに全国平均を上回っているところでございます。各学校におきましては，児童・生徒の体力推進計画書に基づきまして，体力増強あるいは健康増進につきまして，具体的な指導に取り組んでいるところでございます。 また家庭における教育も重要でありますので，運動・食事・睡眠等につきましての実態把握あるいは健康教育の充実を保護者の方々へも呼びかけを行っているところでごさいます。今後とも保健学習の充実を初め，学校の教育活動全体を通じまして，児童・生徒に，生涯を通じて自分の健康を管理し，改善していく資質や能力を培っていきたいと考えておるところでございます。 ３点目の子供たちの安全対策についてでございますが，子供の安全確保につきましては，新聞等ニュースでもしょっちゅう出ますように，大変全国的にも憂慮すべき事態かなというふうに思っております。本市としましては，今日まで定められた通学路での登下校，集団あるいは複数での登下校を実施するように指導をし，万一の事態が発生した場合に備え，交番や子供かけこみ所等の緊急避難場所を一人一人に周知徹底するなど，学校を通じて子供及び保護者の方々に対しまして，安全確保に万全を期するよう働きかけをしてまいったところでございます。今後とも強力な御支援もお願いし，学校としましても指導していきたいと考えております。 また福井市の幼稚園・小・中学校におきまして，子供の安全確保のため，日常または緊急時に対応できますように，不審者侵入時の危機管理マニュアルも作成し，安全対策向上を図るための取り組みとしまして，不審者を想定した避難訓練等も実施をしているところでございます。今後とも訓練や先生方の研修を充実させながら，安全確保の能力向上を図っていきたいと考えているところでございます。 次に学校施設の安全対策といたしましては，大阪の池田小学校の児童殺傷事件以降，フェンス等の施設改修を行うとともに，校舎の各階にハンドマイクを設置し，また玄関にはインターホンも設置をしてまいりました。 さらに不審者の侵入等の事態が発生したときには，火災報知器を使用して，学校の外部にも異常事態の発生を通報できるという許可も得ておりますので，児童・生徒の安全確保にそのようなことで万全を期しているところでございます。不審者から子供たちを守るためには，地域や関係機関との連携が不可欠であります。不審者による被害が発生した場合には，速やかに110番通報することを呼びかけ，教育委員会としましても，警察によるパトロールの強化等，その都度要請をしてきております。 また地域の子供は地域で守るをスローガンにしまして，ＰＴＡを中心とした防犯体制を組織しているところもふえつつありますし，青少年育成市民会議等では，環境浄化また安全対策に取り組んでいるところでございます。今後，自治会や防犯隊，地域の各団体等，連携をさらに強固にし，密にし，危険箇所等の巡回の協力を得るよう，地域の実情に応じた安全体制を進めていく必要があると考えております。これらの中には，単独による地区による活動から，複数校が連携して中学校単位で協議会を設立するというふうに発展したところもございまして，今後活動の事例を紹介しながら，広域的な取り組みの組織化をふやしていくように呼びかけていきたいと考えているところでございます。今後とも児童・生徒の安全対策には，万全を期してまいりたいと考えておりますので，また御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆７番（高田訓子君） 自席で２つほどお願いをいたします。 全体にわたりまして，本当に前向きな御回答をありがとうございました。商店街の皆さん等への民間投資の喚起方策ということですが，例えば金沢あたりでは，１商店当たりウン百万円の補助もあると聞きました。これからは，組合とかの全体への補助ではなく，一つ一つのやる気のある商店主に補助をするという施策にしたらよいのではないでしょうか。 二つ目は，先ほど部長さんがお答えになった高架下の駐輪場ですが，「交通対策上，重要であると認識はしている。」ということですが，まだ決まっていないのでしょうか。再度，お尋ねいたします。
○議長（田辺義輝君） 答弁は簡潔にお願いします。
◎
商工労働部長（大村順一君） 今ほどの御質問でございますが，そこらあたりのことにつきましては，十分検討してまいりたいと思いますし，一部につきましては，まちづくり会社を通じましてやっているところもございますので，そういうことの中で御理解をいただきたいと思います。
◎
市民生活部長（酒井道治君） 先ほど申し上げましたように，高架下の駐輪場設置につきましては，交通対策上，放置自転車の対策上，非常に必要な施策だと考えております。 ただ現在，ＪＲとの契約等が未締結でございますので，その点御理解をいただきたいと思います。
○議長（田辺義輝君） ここでお諮りいたします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会いたしたいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会いたします。 午後４時45分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日
△〔参照〕 付 託 案 件 表（追加分） 議 会 運 営 委 員 会番 号件 名陳情第４号教育基本法の改定でなく，その理念の実現を求める陳情...